韓国経済News

韓国の国民の１０人に８人以上が今年日本を旅行する意向はないという調査結果が出てきた。

世論調査専門機関のリアルメーターが１６日にＣＢＳの依頼で日本旅行の意向について国民世論を調査した結果「今年日本を旅行する意向はない」という回答が８１．８％となった。「今年日本を旅行する意向がある」という回答は１３．４％にとどまった。「わからない」「無回答」は４．８％だった。

細部的にはすべての地域、年齢帯、理念性向、政党支持層、職業で「今年日本を旅行する意向はない」という世論が多く現れた中で、特に湖南（ホナム）地方在住者、進歩層、民主党支持層、主婦などでは９０％を上回った。

今回の調査は８月１６日に全国の１９歳以上の成人１万６４７人に接触し、５００人が回答して４．７％の回答率（回答率向上目的標本枠確定後未受信調査対象に２回コールバック）となった。標本誤差は９５％信頼水準で±４．４ポイント。
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これは関心が高いですね。なぜなら、日本に行きたくは無いのか、それとも金がなくて行けないのか…。２０１９年問題として、そろそろ不動産元本返済集中年となる今年は、不動産を持つ自国民にとっては厄介だ。挙句に元本返済不可率は２５％を超える。とても日本旅行どころではない。



家計負債の問題が反日記事に置き換わり報じられなくなったが、順調に拡大しているのが家計負債となる。そこには自動車ローンと言う問題も実は隠れている。消費低迷となり、今までは物価上昇で日本で商品を購入したほうが安く、訪日する理由でもあった。ところが政策金利が低下し、日本で購入するほうが安いという実態も薄れてきた。挙句に経済低迷とともに反日による日本旅行ボイコットも加速し、日本での職探しすらできない状態となっている。

今の韓国は日本商品ボイコットと騒いでいるが、内心はドキドキだろう。自分たちの不動産元本返済があるわけで、当然政府の目を反日に向ける行動でもあるわけだが、それも限界がある。今後は次第に日本商品ボイコットに隠された意味合いがばれることになる。

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