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韓国企業の半分以上が「日本の措置で経営悪化」懸念

2019年8月19日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国内の企業の半分以上が「日本の輸出規制強化措置により売り上げが減少する」と考えていることが分かった。

韓国経済研究院によると、先月29日から今月2日まで韓国の非金融業の売上高トップ1000の企業を対象に日本の輸出規制強化措置による影響について尋ねた結果、51.6%が「経営に悪影響を与える」と回答した。「影響はない」との回答は48.4%だった。

企業が予想した経営実績減少値は売上額が約2.8%、営業利益が約1.9%だった。「経営に否定的な影響が大きい」との回答が多かった業種は一般機械、石油製品、半導体の順だった。「日本の輸出規制強化措置が売上に悪影響を及ぼす」とした企業だけを見ると、予想売上額の減少率は5.7%だった。

同研究院のユ・ファンイク常務は「昨年のトップ1000企業の平均営業利益率が5.3%であることを考えると、営業利益が1.9%減少することで一部企業は赤字転換する可能性がある」と懸念を示したという。

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また、企業は短期対応として、国内外の代替輸入ラインの確保(53.7%)、代替部品素材を探す(15.9%)、一時的な事業縮小・緊縮経営(8.5%)、生産品目など製品ポートフォリオの変更(8.0%)などを挙げた。日韓経済対立の解決方法としては、日韓政府間の外交的妥協(40.5%)、世界貿易機関(WTO)など国際仲裁手段の活用(21.9%)、米国による仲裁(14.3%)、国際的世論の形成(11.1%)、民間企業・経済団体の活用(6.2%)などを挙げたという。
https://www.recordchina.co.jp/

これは精神論でしかないわけで、日本の規制は、あくまで不正輸出を止めるためとはいえ、韓国政府が実施してきた横暴を企業経営者は理解しているわけで、日本政府が「規制だけで済むはずはない」と言う気持ちの表れと言い換える事が出来る。それだけ、反日政策を実施してきた韓国と言う自覚があるという事だろう。

日本政府が韓国に対し、韓国切りに走ると言う予想がるからと考える。そもそも日本の敗戦と言う重荷と平和憲法と在日米米軍の監視下に置かれた日本であるから、事あるごとに韓国が日本に対し、上から目線で対応してきたこと、更には後出しで必ず約束は後で破られる事への我慢の限界とみたという判断が正しいのでは。

日本政府を怒らせたことへの懸念と考えるべき。とはいえ、日本からの技術伝授が終了し、反日東レが素材指導を実施しているが、韓国の独自技術を今から実施したところで、日本技術者はいないわけで、自分たちのレベルは高いという、妄想が不安に変わったためだと考える。

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[ 2019年08月20日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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