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2019年8月19日、米華字メディアの多維新聞は、「米中貿易戦争はいつまで続くか」に関する各エコノミストの見解を紹介した。

米ニュースサイトのビジネスインサイダーによると、パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は、中国政府の最善の解決策について「われわれの見方は、米国の新政権がその交渉姿勢においてより一貫性があることを期待して2020年の米大統領選後まで待つことだという方向にますます傾いている」と指摘しているという。

ロイター通信によると、米ゴールドマン・サックスのエコノミストは、「米中貿易戦争が景気後退につながるリスクが高まっている」と指摘した上で、「両国は2020年の米大統領選までには通商協議で合意しない」との見方も示しているという。

一方、米国の中国問題専門家でテキサス大学オースティン校中国公共政策センター長のデイビッド・ファイアスタイン氏は、中国紙・環球時報とのインタビューで、「トランプ米大統領は中国に圧力をかければ譲歩を引き出せるとの前提で活動しているように思われる。

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だが私の判断では、そうした前提は間違っている」とした上で、「トランプ氏が中国に対する関税政策を継続すれば、一定の票を失い大統領選に敗れることになるだろう。再選のためには2020年の夏までに貿易戦争を終わらせなければならない」としているという。
https://www.recordchina.co.jp/



今年５月には、中国に進出したアメリカ企業が、自社の技術を中国側に提供するよう強制されている。こうした中国のやりかたを見直すよう迫っていたわけで、約束を確実に履行させるために、アメリカが監視する仕組み、或いは中国の法律整備、法的拘束力を持たせたいと考えていたわけであるから、履行を確認するまでは、関税をかけ続けるだろう。ところが、中国からすれば、アメリカの要求は「中国の主権を侵害する」内容そのものに映っている。

トランプ大統領にとって、来年の大統領選挙を展望すると、中国への強硬姿勢は保守派の支持をつなぎとめるうえでプラスになっている。ただ貿易摩擦を引き起こして１年以上がすぎても、アメリカは成果を得られていない。それどころか、輸入低下は消費低下を引き起こし、強いては内需縮小にもつながり、形状収支の赤字が縮小しても、内需拡大による良い赤字だったわけで、今後は悪い赤字となる可能性が高い。結果政策金利は下げざる負えない。