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日本政府は、中国軍の戦闘機が自国の艦艇を標的に見立てて攻撃訓練をしていたと判断したのにもかかわらず、中国に抗議すらしなかったと日本のメディアが19日、報道した。昨年12月の日本の自衛隊哨戒機低空飛行時に「韓国の軍艦が哨戒機に攻撃用レーダーを照射した」として、岩屋毅防衛相が記者会見で韓国を批判したのとは180度異なる対応だ。

毎日新聞と東京新聞は同日、複数の日本政府関係者の話として、中国のJH7戦闘爆撃機が、5月下旬、東シナ海の公海上で日本の海上自衛隊護衛艦を標的とした軍事訓練を行っていた疑惑が強いと報じた。中国の戦闘機は当時、日中間の中間線付近の中国側ガス田周辺海域で海上自衛隊護衛艦2隻にミサイル射程距離まで接近した。中国の戦闘機は射撃管制レーダーを照射して自動追尾する「ロックオン（Lock On）」はしなかった。このため、日本はこれほど近くまで接近した意図を当初は把握できていなかった。

しかし、自衛隊の傍受部隊が「海上自衛隊の艦艇を目標として攻撃訓練をする」という内容の中国側の無線交信を把握した。自衛隊はこれ以外にも、中国機の航跡や電波情報を分析し、中国の戦闘機が自衛隊の艦艇を標的に見立てて空対艦攻撃訓練を実施したと分析した。

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日本政府は、中国の訓練が「極めて危険な軍事行動」だと判断したものの、これを表立たせていないだけでなく、中国政府に抗議もしていない。その代わりに、海上自衛隊と航空自衛隊の部隊に「警戒監視強化」のみを指示した。日本政府は中国側に抗議していない理由を「自衛隊の情報探知・分析能力を秘匿するため」と説明している。
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東シナ海の公海上で五月、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いとしているが、現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。日中関係は、政治的には改善が進む一方、東シナ海では中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、日本が抗議を繰り返している。今回の中国機の行動は、東シナ海の軍事的緊張の一端を浮き彫りにした形だ。

中国機は攻撃目標に射撃管制レーダーの照準を合わせ自動追尾する「ロックオン（固定）」をしなかったため、海自艦側は中国機の意図には気付かなかったという。日本政府は直後に「極めて危険な軍事行動」と判断し、海自と空自の部隊に警戒監視の強化を指示したが、情報を探知し、分析する能力を隠すため、中国側への抗議や事案の公表を差し控えた。

日中での経済は友好的だが、東シナ海は戦争になりかねない危険な状態と化している。挑発の乗れば確実に戦うことになるだろうし、法整備も進んでいない日本政府としては、体制を整えるほうが先という事だ。過去にも事例がある中国であるから、慎重にならざる負えない。