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2019年8月19日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国で拡散する日本製品不買運動の影響が自動車業界にも及んでいる。8月に入り、クレジットカード利用の日本車購入件数が激減したという。

記事によると、サムスンカードに依頼し分析した自動車プラットフォーム「ダイレクトオート」の8月の利用状況は、日本車の購入件数が不買運動開始前の6月と比較して最大55．6％減少した。8月の1週目（7月29日～8月4日）は44．4％減、2週目は50．0％減、3週目に55．6％減を記録したという。

一方、日本車以外の輸入車の購入件数は8月の1週目にやや減少したものの、2週目は2．4％増加。韓国車の購入件数も2週目は17．2％も増加した。記事は「販売促進イベントや割引イベントなどの要因を考慮しても、日本車の購入件数だけが急減したのは最近広がる日本製品不買運動の影響と言える」と分析している。

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また産業通商資源部によると、7月の日本車販売量は前月より32．2％減少した2674台を記録。同月のサムスンカードのダイレクトオートの日本車購入件数は前月より25．6％減少したという。記事は「8月に入り減少幅がさらに拡大した点をみると、日本車不買運動に賛同する消費者が増えていることが分かる」と説明している。
https://www.recordchina.co.jp/



自動車ローンと言う面で見れば、今までほとんど報じられないのだが、売ったことにしている現代自動車を、ローンが払えずに、返却する事例は後を絶たないはず。それを販売台数に計上したままのほうが問題。韓国内の自動車販売台数は売り上げシェアで見れば大きいだけに、低迷する現代自にとっては自国内販売は重要となる。ただ輸入車でいえば中間富裕層、或いは富裕層でしか購入できない高額なわけで、日本車ボイコットの影響は他の輸入車に比べて比率は大きい。　

政府の反日と不買運動との関連は微妙に違うわけで、自国民に加速した不買運動は、自国企業の低迷とリンクするため、気が付いたとたんに不買運動は減少するしかない。それほど長く続く事は無いと見るが、せいぜい今年いっぱい続くかどうか。

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