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日韓貿易対立が日本の家庭の暖房費に飛び火?

2019年8月19日、韓国・ニュース1は「日韓の貿易対立の深まりを受けて、韓国が石油製品の対日輸出規制を強化すれば、日本では家庭の暖房費負担が拡大する」との見通しが出ていることを伝えた。

記事は米ブルームバーグの報道を引用し「日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90%を生産しているが、輸入物量はほとんど韓国に依存している」と伝えている。経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79%が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13%を占める。フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘しているという。

日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本の石油元売り最大手JXTGホールディングスの太内義明常務執行役員は、日韓の通商対立激化を同社としてそれほど懸念していないと説明している。出光興産は灯油が韓国の輸出規制の対象となった場合は、代替手段を考える必要があるという。同社執行役員の酒井則明氏は国内での生産拡大や韓国以外からの輸入、冬季前の在庫積み増しといった幾つかの選択肢があると語っている。

日本には選択肢はいくつかあるだろうから、韓国からの輸入は取りやめて、日本企業も代替えを進める事である。元は中東なのだから問題は無いだろう。一方で、今更、製鉄技術、精油技術も確立されていない事を露呈したようなもので、日本を脅せば何とかなると思っていること自体が、何ともわびしいが。

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[ 2019年08月21日 08:31 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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