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ハリー・ハリス駐韓米国大使は20日、ソウル・汝矣島の全国経済人連合会（全経連）会館で、5大グループを含む主な大企業の経営陣と朝食懇談会を行った。この会でハリス大使は韓米日3国協力の重要性を強調、「24日に延長期限を迎える韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持できれば」という考えを明らかにしたとのことだ。

ハリス大使はまた、「米国側が韓日問題の仲裁をする計画はないか」というある出席者の質問に対して、「独立している両国間のことだから、韓国と日本が直接解決すべきだ」と答えたという。だがその一方では「韓日関係の正常化はグローバル・サプライ・チェーンの面だけでなく、外交・安保・地域の平和の面でも重要なので、この問題はうまく解決してほしい」と強調したとのことだ。

さらに、複数の出席者たちが「ハリス大使は『韓国も経済的に米国と対等なパートナーであるため、防衛費分担でも役割を果たすべきだ』と述べた」と語った。　韓国側の出席者たちはこの会で、韓国企業が抱える問題点や困難についても伝えた。全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は『米国のアップルの製品はサムスンの製品に比べて関税などで不利だ』と言ったが、事実と異なる。

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法人税負担率（法人税を純利益で割ったもの）はサムスン電子が27.5％であるのに対して、アップルは14.8％にしかならない。また、韓国企業の苦しい事情などを考慮すると、アップルの方が有利であるということを本国に伝えてほしい」と要請したという。
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２０１８年上半期、グローバル市場で競争する韓国代表企業の法人税負担が米国企業よりも高くなる「逆転現象」が現れた。海外企業と比較した場合、国内企業の税負担はますます大きくなっている。２０１７年米国の法人税率引き下げにもかかわらず法人税を引き上げた結果、その後遺症が本格化したわけだ。　上記の法人税負担の割合は、法人税費用差引前純利益と税効果会計調整後の法人税等の額の割合をいう。

2018年の上半期の韓国の四半期報告書と米国の10-Q連結損益計算書を利用して、法人税負担の割合を比較すると、電気・電子分野でサムスン電子の法人税負担割合は、２０１７年上半期の23.8％から２０１８年上半期は28.0％に増えた。一方、サムスンのライバルであるアップル社の法人税負担割合は、同じ時期に28.0％から14.0％へと大幅に減少した。現代自動車の法人税負担割合も20.6％から24.9％に上昇した一方で、米国のフォード自動車は24.9％から13.9％に減少した。

韓国の法人税率引き上げ（22％→25％）と米国の法人税率の引き下げ（35％→21％）を、韓米間の法人税負担逆転現象が理由だ。

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