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文大統領「中核素材、特定国の依存減らすべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、全羅北道全州市にある大手企業グループ「暁星グループ」の「暁星先端素材」炭素繊維工場を訪問、「誰も揺るがすことができない国、責任ある経済強国になるには、中核素材の特定国依存度を減らすべきだ」と語った。文大統領は「日本」とはっきりは言及しなかったが、「今こそ始まりだ。製造業強国・韓国の底力をあらためて見せることができる」と述べ、日本の経済報復に対応した部品・素材の国産化を強調した。

文大統領の訪問に合わせ。暁星は合計1兆ウォン(約881億円)規模の「炭素繊維新規投資協約式」を行った。文大統領は暁星の投資決定について「中核先端素材である炭素繊維分野で民間企業が果敢な先制投資をしたことに格別な意味がある。暁星の大胆な挑戦と果敢な実行を政府も積極的に後押しする。炭素繊維など100大中核戦略品目を選定し、今後7年間で7兆-8兆ウォン(約6165億-7046億円)以上の大規模な予算を投資するだろう」と述べた。

文大統領は同日、全羅北道益山市内にある大手食品企業「ハリム」の工場も訪問した。文大統領は「多くの大企業とは違い、ハリムは人口30万人にも満たない益山市内に本社を置いている。

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首都圏集中のさなかで逆に地方小都市にある本社を拡大し、国家均衡発展の新たな模範になっている。(ハリムは)2024年までにこの地に計8800億ウォン(約775億円)という大規模な投資をすることを決定した。地域経済活性化にも大きく貢献すると期待される」と語った。
http://www.chosunonline.com/

世界市場で日本が圧倒的強さを誇るのが炭素繊維で、そのシェアは優に5割を超える。炭素繊維は日本が市場を開拓し、飛行機などへの用途を広げてきた。技術で他国のメーカーを圧倒する一方で、中国勢などの追い上げも激しい。炭素繊維の特徴は、何といっても軽くて強いこと。比重が鉄の4分の1、引っ張り強度は鉄の10倍もある。鉄に代わって炭素繊維を使えば、軽量で強い自動車や飛行機がつくられるとあって、多くの化学メーカーが研究開発に取り組んんでいる。航空機業界では、東レと帝人の一騎打ちの様相を呈しているが、熱可塑性CFRPでは、帝人が東レをリードする。

東レは昨年、オランダのテンカーテ社を1230億円で買収した。テンカーテは売上高が300億円に満たない中堅企業だが、熱可塑性CFRPの技術を持つ。帝人は昨年8月、自動車向け複合材料成型メーカー、イナパル・プラスティコの全株を取得した。イナパルは北米最大の自動車向け複合材料メーカーも傘下に収めており、相乗効果を狙ったものだ。また今年2月にはアメリカの航空機向けの炭素繊維部材メーカー、レネゲード社を買収した。同社の部材は熱に強く、エンジン回りにも使えるのが特徴。

技術的には日本メーカーとそれ以外のメーカーに大きな差がある。この状態を維持し続けていくしか、日本企業に生きる道はないのも事実。今後のEVの普及は必至だが、その最大のネックが電池の容量からくる航続距離。炭素繊維で軽量化できれば航続距離も伸び、その普及にさらに拍車がかかる。さらに再生可能エネルギーの中でもっとも伸びている風力発電の羽根にも、炭素繊維は不可欠。市場は大きく広がっていく一方で、追いかけてくるライバル社も多い。

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[ 2019年08月21日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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