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財務省が19日に発表したデータによると、日本の7月の輸出額は前年同期比1．6％減少して6兆6432億円になり、8カ月連続で減少した。

自動車部品、半導体生産設備、半導体を含む電子部品などの輸出が低迷した。しかし減少率は6月の6．7％に比べれば、かなり改善しており、予想も上回った。ロイター社のアナリストはさきに減少率を2．2％と予測していた。

減少に歯止めがかかり、予想を上回ったことは、事態を軽く見てよいということではない。実際、日本の輸出は8カ月連続で減少している。地域別にみると、対アジア輸出が同8．3％減少した。それでもなお、アジアは日本にとって最大の輸出市場であり、全体の半分以上を占める。

日本と韓国の関係の悪化は輸出データにも反映されている。両国の貿易摩擦の影響により、7月の日本の対韓輸出は前年同期比6．9％減少した。

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第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは、「日本のアジア地域への半導体関連製品の輸出の動きが弱まっていることから、日本の対韓輸出をめぐる規制措置の影響が『小さくない』ことがうかがえる。貿易摩擦は未来の情勢における不確定要素を増大させ、日本の輸出が弱い局面はこれからしばらく続くと予想される」と述べた。
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輸出が６か月間減少しているわけで、日本の貿易規制が問題とは言い難い。すでにその前から減少している。半導体製造が減少していることもあるだろうし、低迷する自動車関連部品が減少した理由でもあるだろうし、規制が問題というわけではないだろう。そもそも低迷する状態にあったと考えるべき。しかも今はかなり緩和しているという事は、本来規制が関連していれば、もっと減少しているだろうと考えるが。

韓国企業が日本の規制のために、在庫を多く持つための輸出増加と言う側面は無いとは言い難いが、あまり意識するほどの金額ではないだろう。もともと低迷なのである。アジア経済の低迷は米中貿易摩擦の影響もあるだろうし、要因は多岐にわたる。