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2019年8月21日、韓国・クッキーニュースによると、現在持ち上がっている日韓関係改善案について、韓国国民の間では反対が賛成の数を上回っていることが分かった。

記事によると、韓国の世論調査機関・チョウォンCNIが17日から19日まで全国の成人男女1003人を対象に、現在持ち上がっている「日韓関係改善のため元慰安婦と元徴用工らに日本政府が謝罪、韓国政府が補償する」との案に対する同意の有無を尋ねたところ、45．2％が「同意しない」と回答した。「同意する」は40．3％、「分からない」は14．5％だった。

男女別に見ると、男性は「同意する」が45．5％、「同意しない」が42．6％で全体統計と反対の結果となった。女性は「同意しない」が47．7％で「同意する（35．3％）」を大きく上回った。

年齢別では30代の52．1％、40代の50．9％、20代の45．6％、50代の44．6％が「同意しない」と回答し、いずれも「同意する」を上回った。ただ60代以上は「同意する」が46．8％で「同意しない（36．8％）」より多い結果となった。

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これに韓国のネットユーザーからは「韓国政府がいつ過ちを犯した？」「日本政府が謝罪し、日本企業が賠償するべき」「なぜ韓国政府が補償する？それでは真の懺悔とは言えない」「韓国政府が補償してしまったら日本の過ちの全てを正当化することになる。絶対駄目」「ドイツという模範ケースがあるのに、なぜわざわざそんな調査を？」などの声が上がっており、ネット上でも反対する人が多いようだ。
https://www.recordchina.co.jp/

日本は戦争していないで無条件降伏した韓国に莫大なODAとインフラ投資を実施し経済発展に寄与してきた。謝罪は何度もすることではない。国家関であれば一度で良い。ところがよからぬ日本の政治家連中が謝罪したことで、総理が変わるたびに謝罪を実施してきたこと自体が間違いである。韓国には特別な配慮をした日本である。

日韓請求権協定において、個人請求権は韓国内の問題となる。韓国政府が対応するのが当たり前。ODAもインフラ投資も日本が実施したことが判明したのは数年前であるから、如何に韓国政府は自国民に黙り続けたかがわかる。ネットから発覚した事で、理解度が薄い自国民は今頃反発を強めるているのだが、日本の敗戦の重みは、韓国の比ではない。米国に監視されてきた日本である。

ところが日本が復権し始めると、日本を恐れる韓国政府が自国民をあおるために、よからぬ社会となった。責任は韓国政府となる。永久に謝罪などアホみたいなことを大統領は口にするが、無条件降伏した割に、図々しいにもほどがある。