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日本製品不買運動の“無風地帯”、販売量がむしろ増加したものとは?

2019年8月21日、韓国・電子新聞は「『販売量はむしろ増加』…不買運動の無風地帯『代替品のない日本のカメラ』」との見出しで、日本製品不買運動が広がる韓国で日本のカメラの販売量が増加している実態を報じた。

記事がまず伝えるのは韓国有数の価格比較サイトの情報だ。それによると、先月のデジタルカメラ販売量は今年5月に比べて15%上昇したことが分かった。つまり、全産業分野で日本製品の販売が激減する中、異例の販売量増加というのだ。7月は日本政府の輸出規制発表を受けて、日本製品の不買運動が激しく吹き始めた頃と伝えている。

カメラ業界が比較的不買運動の影響を受けない理由について、記事は「日本製に代わる韓国製カメラがないため」と指摘している。実際に世界のデジタルカメラメーカー市場はソニー、キャノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど日本のメーカーが大半を占めている。一部ドイツのメーカーなどもあるが「非常に高価なため日本のカメラに代わる製品はないのが現状で、特にサムスン電子がデジタルカメラから事実上撤退して以降、カメラ市場は日本製が実質的に独占状態」だという。

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また、カメラが「不買運動の影響を直に受けるほど大衆的に消費される製品ではない」という点も挙げている。高価なカメラは業務用として、もしくは強いマニア層が購入するケースが多いためだ。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国の放送局や新聞社で使用されているカメラは大半が日本製となる。テレビ局のスタジオカメラは、ソニーとパナソニック等の製品が占める。新聞社のカメラマンは、キャノンやニコン製を使用する。世界の放送局で使用されている9割のカメラは日本メーカー製である。とはいえ代替えが無いから日本製と言うのは単に自己都合でしかない。不買運動につながらないわけで、いい加減である。

日本製品不買運動を報じるカメラが、日本製では不思議だろう。

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[ 2019年08月23日 10:43 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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