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北京市人民政府、工業・情報化部、中国科学技術協会が共催する世界ロボット大会2019が20日、北京市で正式に開幕した。世界各地のロボット分野の有名企業180数社が、700以上の新製品を携え華々しく登場した。科技日報が伝えた。

中国電子学会が大会で発表した「中国ロボット産業発展報告書2019」によると、今年の世界ロボット市場の規模は294億1000万ドルに達する見通しだ。2014−19年の年平均成長率は約12．3％になるという。 世界ロボット市場において、中国ロボット産業の活躍が引き続き際立っている。 報告書によると、今年の中国のロボット市場の規模は86億8000万ドルに達し、2014−19年の平均成長率は20．9％に上る見通しだ。うち産業ロボットは57億3000万ドル、サービスロボットは22億ドル、特殊ロボットは7億5000万ドル。

報告書は「中国ロボット市場は現在、高度成長期に入っている。産業ロボットは7年連続で世界最大の応用市場になった。サービスロボットの需要の潜在力が高く、特殊ロボットの応用シーンが大幅に拡大されている」と指摘した。

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サービスロボット分野を例にすると、市場規模の急拡大に伴い、サービスロボットはロボット市場・応用の中で注目を集める分野になっている。 中国の今年のサービスロボットの市場規模は前年同期比で約33．1％増となり、世界のサービスロボット市場の伸び率を上回る見通しだ。2021年には駐車ロボットや店員ロボットなどの新興応用シーンのロボットが急成長し、中国のサービスロボットの市場規模が40億ドル近くに上る見込みだ。
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中国は2013年に世界最大の産業用ロボット市場となった。2017年には、中国内の産業用ロボット販売台数は12万台を突破。世界の産業用ロボット販売量の3分の1に相当する。2020年には、産業用ロボットの年間生産台数が15万台と見込んでいる。日系商社は、中国企業と産業用ロボットやスマート物流で連携している。まだ中核を占める日本の部品が多いわけで、日本と中国企業の連携は不可欠。そういう意味では、日本企業と中国企業の連携は、双方にとってメリットがあるという事だ。

世界的なロボットメーカーは、依然として日本やドイツの企業だが、中国ロボットメーカーが急激に伸びているのも事実。日本も戦略を考えないと中国企業に市場を奪われる。日中連携でシェアを伸ばすことを考慮するべきだろう。