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2019年8月23日、韓国・マネートゥデイは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相に、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄という「直球カードを叩きつけた」とし、それを可能にした「5つの理由」を分析した。

記事によると、韓国では当初「GSOMIAは延長される」との見方が強かったため、今回の決定は「非常に強気な一手」と評価されている。文大統領がこの一手を選択できた理由について、記事は第一に「日本が自ら招いたこと」である点を挙げている。日本は韓国に対し7月に半導体素材3種の輸出規制強化、8月にホワイト国（現グループA）除外の措置を取り、その理由として「安全保障上の問題」を挙げた。記事は「日韓間の安保友好協力という前提を日本が先に壊した」とし、「そのため文大統領と政府は、日本とは安保上の敏感な軍事情報交流ができないとの判断を下した」と説明している。

第二の理由は「日本が韓国の外交的努力に応じなかった」点。韓国大統領府は日本がG20サミットをきっかけにした日韓首脳会談（6月）、韓国特使派遣を通じた対話の場作り（7月）、米国の「スタンドスティル」の提案を全て拒否したことを強調しているという。さらに記事は「“対話”を掲げた文大統領の光復節（8月15日、日本からの解放記念日）演説に日本が何の反応も示さなかったことが決定打になった」と指摘。

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第三の理由は「日本との協議のきっかけになることが期待できる」点だ。韓国大統領府はGSOMIA破棄を再検討する条件として「不当な経済報復措置の撤回」と「友好的な協力関係の回復」を掲げている。第四の理由は「米国との関係に影響がない」点。大統領府関係者は「GSOMIAに関しては米国とほぼリアルタイムで話し合ってきた」とし、「米国は今回の韓国政府の決定に理解を示している」と話したという。 第五の理由は「もともとGSOMIAが拙速な協定だった」点。
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日本政府、或いは安倍首相は、腹の中では喜んだだろう。日本政府はメディアには本音は言わない。軍事機密情報を平気で中国に流す連中とGSOMIAを延長する理由がない。またあくまで韓国から断るのを待っていたのが安倍首相というわけで、日本政府はしたたかである。韓国などいなくても問題はない。日米同盟と日本友好国での包囲網は、中国に大きな圧力となっている。とはいえ日本政府の立場は難しい。本来の敵国は中国である。がしかし経済協力では中国との連携は不可欠。敵国とはいえ、戦争にならないための外交はより不可欠というわけだ。

韓国は、北朝鮮と勝手に駆け引きを実施すれば良い。勝手に自滅するだろうし、北朝鮮のほうがしたたかで生き残るだろう。中国をバックに、より協力し合うだろうし、ロシアともつながりがある。一方韓国は米国からも切られれば、行くあてはなく孤立状態となる。在韓米軍も引き上げれば、北朝鮮の思惑通りだろうから、ゆっくりと制圧されて終わる。