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2019年8月21日、韓国・京郷新聞は「日本政府が自国主導で初の国産ステルス戦闘機を開発する方針を固めた」とし、「戦闘機国産化の野望を着々と進めている」と伝えた。

記事は同日付の読売新聞を引用し、日本が航空自衛隊の主力機F-2戦闘機の後続機開発に向け、1兆5000億円以上とみられる費用を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入ったと説明。中国に対する抑止力として初の国産ステルス戦闘機を開発し、高い空中戦能力を実現することを目標に、2030年代中盤から約90機導入する方針だと伝えている。ただ、米軍との情報共有システムの問題などから純国産は困難とみて、外国の技術も導入する考えだとも説明している。

また記事は「日本政府が自国主導の後続機開発を目指すのは、国内防衛産業基盤を維持・強化する目的」だとする解説内容も詳しく紹介している。「日本の戦闘機開発は、日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が太平洋戦争当時は世界最高レベルと評されるほどだったが、米国が日本の飛行機製造・設計・生産を禁じたため戦後に途絶えた」「1950年の朝鮮戦争開戦で米軍戦闘機の修理を請け負い、起死回生した」などと解説。

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2016年には国産ステルス機生産に向け技術実証機「X-2」を公開しており、開発を主導したのは零戦を製作した三菱重工業だということも伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/



防衛省が開発を進めている純国産ジェット戦闘機の試験機Ｘ２が２０１６年４月２２日に初飛行した。機体だけでなくジェットエンジンも国産化し、戦闘機は戦後初となる。同省は今後、テスト飛行を重ねながら性能評価を実施。その結果を基にレーダーや熱センサーに捉えられにくいステルス性能を持つ超音速戦闘機の国産化を目指すとしている。　また防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機として、当初は米国製Ｆ２２を想定したいたが、米国の思惑から導入できず、結果的にＦ３５Ａに落ち着いた。主力戦闘機の機種選定が他国の政治情勢に左右されるのは、長期的な安全保障戦略を組み立てる上で好ましくない。将来戦闘機計画が純国産を目指すのは当然と言える。

国産ステルス戦闘機を開発する上で、実証試験機Ｘ２の初飛行はあくまでスタートラインとなる。解決すべき技術的なハードルは数多く、防衛省が目指す「将来戦闘機」構想でも、実用化は早くて２０３０年代としている。日本には電波吸収材や半導体、エンジンに必要な耐熱素材などの分野で最先端の技術があり、将来戦闘機に必要なパーツを開発できる可能性は高い。Ｘ２の製造コストは約４００億円だが、実用機の開発までには少なくとも８０００億円前後の経費がかかるとされ、どのようにして資金を調達するかがカギとなる。、

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