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2019年8月22日、環球時報は、英ネイチャー誌の記事を引用し、「中国が人工知能（AI）分野で世界をリードするのに3つのことが障害となる」との記事を掲載した。 記事は、「中国はAIの分野で世界をリードすることを願っており、研究の質においてもすでに驚くべき飛躍を遂げている」と紹介。しかし、中国のAI計画には3つの障害があるという。

記事は、その1つが「AIを支持するハード面での遅れ」だと主張。西安交通大学の人工知能ロボット研究所の鄭南寧（ジョン・ナンニィン）所長は、「中国はすでにコンピューターによる視覚や音声認識、自然言語の処理などの分野では世界一流の企業を有しているが、『道具』という方面ではいまだに遅れている」と指摘。例えば、米国の学者や企業は、ディープラーニングのプラットフォームを研究開発しており、設計、建造、訓練の一連のシステムによってコンピューターにより人の脳に近い方法で計算させることができるようになっていて、こうしたプラットフォームは世界各地の産業や学会で広く応用されているという。

しかし中国では、「百度などが開発したオープンソースプラットフォームがAI製品の研究開発に使用されているとはいえ、ハード面でまだ後れを取っている」と指摘。また、中国には先進的なAIシステムを支持するコンピューターチップ設計の専門技術も欠けているという。鄭所長は「中国はあと5年から10年経たないと、基礎理論とアルゴリズムで米英のレベルには追い付かないだろう」としている。

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別の障害として記事は、「研究者の不足」を指摘。17年の時点で、中国はAI科学者と技術者数が約1万8200人で、米国の2万9000人に次ぐ世界第二の規模を誇るが、最先端のAI研究者数では世界6位にすぎないという。 3つ目の障害は「適切な管理システムの構築」。記事は、「適切な管理システムがあれば、中国の研究者と企業が世界中のユーザーからの信用を勝ち得ることになり、他国の研究者と協力できる。AI分野で世界的な影響力を与えたいと思うなら、適切な管理システムは非常に重要」と指摘。「中国企業がこの方面で良い発展を見せないならば、世界のデータを獲得することはできない」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

東芝は人工知能（ＡＩ）に今後の成長を賭ける。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によるＡＩ技術特許ランキングでは世界３位につけた。この実力は、経営再建途上の身にとってかけがえのない財産と言える。米中の技術覇権争いでも主戦場となるＡＩは産業構造を大きく変えうる。２０２３年度の売上高営業利益率目標の１０％（１８年度は１％）という高いハードルを越えるには唯一無二の武器が不可欠となる。東芝はＷＩＰＯのＡＩ技術特許ランキングで米ＩＢＭと同マイクロソフトに次ぐ世界３位で、日本国内１位とされた。画像認識や音声処理、文字認識などで高い評価を受けた。

LinkedInの報告によると、国家別AIの技能のランキングのトップ3はアメリカ・中国・インドの順となり、インドが目覚ましい成長を遂げている。仕事におけるAI利用の程度を評価したもので、これらの国では職務上のAIの利用が大幅に増加している。上位5か国は、アメリカ、中国、インド、イスラエル、ドイツ。

研究論文の数では、１位の中国は、政府が「2030年までにAI技術で世界の主要国に」と強くAIを推している。２位の北米は、中国に研究論文数は中国に奪われているが、実質的な最大のAI開発国といえる。圧倒的なAI開発企業数を有している。日本はこの２大国に次いで３位。確かに２位と３位間で量的な差は大きい。日本の人口と上位２カ国の人口の差もある。

論文引用割合のランキングは、日本勢は圏外となる。日本のAI研究を交えたさらなる産業の発展に期待したい。