韓国経済.com

2019年8月23日、環球網は、中国のシンクタンクが日本の軍備力に関する評価報告を発表したことを報じた。

記事は、中国戦略文化促進会が23日午前、北京で「2018年日本の軍備力評価報告」を発表したと伝え、同会が日本の軍備力に関する評価報告を発表するのは今回で8回目だとした。

そして、報告が全体的な政策動向、軍事力、国防予算、軍事配備、武器装備、体制編制、自衛隊の演習、対外軍事安全協力など9つの章に分かれており、日本の状況について「2018年は日本の安全保障戦略において新旧交代、アップグレードが進んだ1年だった。

総じて、日本は日米同盟を絶えず強化するとともに、自らの防衛力も強め続けている。

この状況において、日中両国は比較的長い期間にわたりいささか緊張した関係を保ち続けることが見込まれる」と評したことを伝えている。

スポンサードリンク


その一方で、報告が「日中間の安全領域における基本的な構図は短期間のうちに変化しないが、信頼構築の措置を取り、互いの戦略の意図を明確にすることで、誤った判断を避け、衝突や摩擦を防ぐことは可能である」と論じたことも紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/

一方で日本経済新聞は、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄は、北朝鮮と中国、ロシアをにらんだ安全保障戦略をめぐり、日米と韓国のズレが大きくなっている現実をあらわにしたと報じている。日米韓を分断したい中ロと北朝鮮が漁夫の利を得ることになり、北東アジアの情勢がさらに不安定になりかねないと伝えている。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。

しかし日米韓関係と言うが、今まで韓国の存在自体が薄いために大きな問題とはならないだろう。韓国は北朝鮮の核保有への関心が強い。統一或いは自国建設の潜水艦から発射する弾道ミサイルに搭載可能な核まで考慮しているだろうから、北朝鮮と向き合うしか道が無くなったともいえる。日米無しで北朝鮮に歩み寄っても北朝鮮は受け入れない。中国やロシアそして日米の間で崩壊を待つだけの国と化すが…。

---

関連記事 BYDが日本電池市場に照準、日本企業は強敵と競争することに（09/06） 中国のサービスロボット市場規模、2019年は22億ドルに（08/30） 今年の国慶節、中国人に人気のツアー旅行先で日本が1位に（08/30） 韓国を見誤った日本は「自業自得」（08/28） ファーウェイ、AIチップとOSを自社開発（08/26） 中国シンクタンク、日本の軍備力評価報告発表「日中は長期間緊張関係にある」 中国が人工知能分野で世界をリードするのに障害となる3つのこと（08/24） 中国ロボット市場、高度成長期を迎える（08/23） Xiaomi、OVなど中国スマホが東南アジア市場を席巻、第2四半期シェア62％（08/23） 中国の7月の新エネルギー車販売台数が減少（08/15） 日韓の貿易摩擦を中国が望まない理由（08/14）

---