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昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。

ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。

むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、ＧＳＯＭＩＡはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。

文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。

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日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。　だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。　ＧＳＯＭＩＡの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。
http://www.zakzak.co.jp/

韓国を潰すための親日大統領と言い換える事もできる。これだけ、自国経済において、最低賃金で零細企業を直撃し、日本は規制と言うだけで、制裁に変えて、日本製品ボイコットまで発展させる。北朝鮮に歩み寄って、裏で不正輸出を実施し、自国経済を低迷させ、北朝鮮にできるだけ合わせて統一するという目論見だ。だが、朝鮮半島の主権争いは、譲ることは無い。北と南のワガママは、朝鮮半島を日本の敗戦で解放してからずっと、折り合いが合わずに敵対を続けている。

朝鮮戦争で敗退寸前の韓国を米軍が上に押し上げ、軍事境界線を引いたわけで、同じ朝鮮人の持つ、自己都合と言うワガママが、日本の敗戦後も変わらない７０年間ともいえる。ところが文政権下は、事あるごとに企業に税金を補填し、無理やり経済成長率を税金投入で、税金経済を作り上げ、造船業の船舶価格を低下させ、自国は赤字受注を実施する。挙句に今頃日本の材料或いは化学物質を自国で開発すると語り、また莫大な税金投入を実施する。

さらに日本をホワイト国から除外し、日本へ輸出する中小企業は、大きな負担を強いられる。とどめは、ＧＳＯＭＩＡ破棄となる。条約を破り、今回の協定を破棄する。慰安婦合意の破棄とレベルが違う。自国防衛機能は無くなったという事だ。日韓スワップも打ち切り、日韓に関係するすべてのことを破棄する文氏。北朝鮮の核保有を狙っての事だが、これも確率はかなり低いはず。孤立状態も予測できるはずと考えれば、親日大統領が自ら自国崩壊を実施し、とどめを打ったとも言い換えられる。

北朝鮮への不正輸出が見つかり嘘をつきとおした結果、文政権は嘘で固めて身動きが取れなくなったともいえる。今頃日本からの輸入部材で成り立つ自国製造を知らないはずがない。文氏は失敗に終わったわけで、反日加速でうやむやにする道を選択したという事自体、日本に負けたというよりは、日本のために崩壊を選択したといえば、聞こえは良いが…。すでに家族は海外逃亡の道筋は立ててある。

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