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半導体・ディスプレー素材…日本、韓国より研究開発費用41倍多い

日本の経済報復が集中した半導体・ディスプレー核心部品と素材企業の研究開発支出額が日本企業の40分の1水準だと調査された。 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓国の部品・素材企業2787社と日本の部品素材企業7330社の1万117社を分析した結果を公開した。

半導体・ディスプレー科学素材企業分析した結果、日本の半導体・ディスプレー科学素材企業の平均研究開発支出額は韓国企業より40.9倍高かった。平均研究開発支出だけでなく平均売り上げが17.9倍、平均当期純利益が23.3倍、平均資産が20.5倍など、主要財務項目も大きな格差を示した。韓国経済研究院関係者は「化合物と化学製品、1次金属製品、精密機器部品など、核心部品素材部門でも韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業より少なかった」と説明した。

主要品目別に見ると、素材部門では繊維、化学製品、ゴムとプラスチック、非金属鉱物、1次金属の5品目のうち3品目で韓国企業より高かった。部品部門では金属、一般機械、電機装備、電子、精密機器、輸送機械の6品目のうち3品目では韓国企業が上回った。金属加工、一般機械、電子部品だ。

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電子部品の場合、韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業の8.2倍に達した。このうちサムスン電子とSKハイニックスの研究開発支出額は韓国の電子部品業種全体の支出額の96.7%を占める。精密機器部品は日本企業の平均研究開発支出額が韓国企業より7倍、輸送機械部品は2.3倍、電機装備部品は2倍大きかった。 半導体研究開発の割合は大きかった。
https://japanese.joins.com/

半導体における化学物質は中堅企業である。素材は大手企業が研究開発している部分が多分にあるが、基本は部品は中小企業で、製品は大手企業と言う役割分担は変わらない。部品まで高い人件費で製造していたら大手企業は維持できない。中小企業の特権ともいえるが、大手企業と中小企業の年収格差をあらわにしているともいえる。

日本の企業システムは、入社試験を例にとっても中小企業との壁の高さがまるで違う。とは言え大手企業の人材では、中小企業の作業スピードに追い付けずに、挫折し辞めるのが大半であるが、入社に対する競争率は圧倒的に中小企業は低い。日本は古くから、パートタイム制度中心の中小企業であり、独自社会を形成し、大手企業との区分けとなってきた経緯がある。

男女平等が語られるようになり、セクハラやブラック企業などなどが報じられるようになり様相は変わったが、現実中小企業と大手企業の入社試験レベルは同じではない。企業システムも違うわけで、中小企業は若者の受け皿でもあった。特にパートで働く女性にとっては不可欠な企業であり、これが低コスト生産に大いに寄与してきたのも事実。今後も基本的には変わらない。

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[ 2019年08月26日 09:15 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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