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日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…文政権“打倒”の動きも

日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」=「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。

日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある。

それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

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米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、15日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。 米国の忠告を無視して、GSOMIAを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。 そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。
http://www.zakzak.co.jp/

北朝鮮に向かう韓国が、経済低迷をよそに、北朝鮮だけ支援し、自国民に対し、増税だけが加速する社会では、そろそろ暴動となっても不思議はない。なぜなら低迷する企業に自国民の税金を投入し、そこに関係しない自国民は大きな反韓となるのは言うまでもない。そして何より家計負債問題で、この家計負債の対応で決まるのではないだろうか。

大半の自国民は、借金地獄を政府が解消すると考えている。自己都合でしかないが、とは言え大手企業の倒産を莫大な税金で助け、社員の生活を維持させてきた韓国経済である。当然不満が爆発するのも時間の問題となる。不動産元本返済を、文氏がすべて救済し、無かったことにすれば予想は変わる。だがそれを実施すれば、借金は政府が常に肩代わりする社会システムを要求することになり、自国民の質は向上しない。

2019年問題となる不動産元本返済集中の今年、文氏はどうこたえるのだろうか…。反日記事ばかりが独り歩きしているが、実は暴動はすぐそこまで来ているのが韓国の実情である。 また自国政府負債は外責であるから、国家予算の半分が外責で、今後税収不足が加速するわけで、国家予算縮小しか道はない。負債大国は崩壊で幕を引くのか、多少なりとも生き延びる策を講じるのかは、自国政府次第となる。

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[ 2019年08月26日 09:35 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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