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2019年8月26日、韓国・文化日報は「日本の経済報復措置に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応が再び強硬になっている」とし、「日本が韓国の外交努力を無視していることを理由に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了させたことに続き、“NO JAPAN（日本製品不買運動）”を事実上支援した」と伝えた。

文大統領は同日午前にソウルの農協銀行本店を訪れ、素材・製品・装備分野の国内企業に投資する「必勝コリアファンド」に加入した。その際、役員らに対し、日本の対韓国輸出規制強化措置に言及しつつ「必勝コリアファンドは企業の未来発展の可能性に投資し、得られる収益の半分を素材、部品、装備産業に支援する非常に優秀なファンドだ」と加入理由を説明した。また、国民にファンドへの加入を促しつつ「第二、第三のファンドが作られるようにしてほしい」と呼び掛けた。

これについて記事は「文大統領はファンド運用会社が『日本を超えよう』との文句で堂々と“愛国マーケティング”をするファンドに自ら加入し、国民に加入を促すことまでした。文大統領が民間の反日不買運動を支援したような形になった」と懸念を示している。さらに「『いつかは超えなければならない山だ。韓国経済は日本を超えられる』と強調した2日の国務会議での発言と趣旨は同じだが、民間のNO JAPANをあおる可能性のある点が懸念される」「文大統領はGSOMIA終了の発表後から、独島（竹島の韓国名）防衛訓練を実施するなど日本に対して完全に強硬な立場にシフトした。

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これは『日本が対話と協力の道に進めば喜んで手を取る』とした光復節（8月15日）のメッセージとは全く別の基調だ」などと指摘している。 また、「文大統領のこうした強硬立場はそれだけ日韓関係が悪化していることを示している」としつつも「専門家からは日韓関係の長期的悪化の可能性をめぐり懸念の声も多く上がっている」という。ある専門家は「韓国が1960年代以降の急成長を成し遂げられたのは日米韓の安全保障と経済分野協力があったため」と指摘し、「日韓関係は未来志向型になるべき」と強調したという。
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文大統領は、低迷する企業に税金補填を実施し、今度は部材で民間ファンドという。 それほど簡単な事ではない。この時点で無理となる。日本の部材・素材を輸入し、経済成長を遂げた韓国である。日本の部材・素材を使用しないという構造にするには手遅れである。記事では、必勝コリアファンドは企業の未来発展の可能性に投資し、得られる収益の半分を素材、部品、装備産業に支援する非常に優秀なファンドだと語っているが、貧弱なファンドであるから、すぐ倒産するだろう。

それほど甘い考えで実施できることではない。文氏含め自国政府は税金は出すがあとは放り投げである。税金を出すことが対策と考え今日まできたわけで、簡単に言葉でいうが、実施するのは難しいという事を理解しないのか韓国政府である。挙句に反日を政治利用し民間ファンドに投資する等、自国民の暴動はすぐそこまで来ている。