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韓国民の税金・準租税負担が大幅に上昇

韓国国民が負担する税金に加え、社会保険料などの準租税負担もここ数年急速に増加していることが分かった。国会予算政策処が26日に発行した「2019租税手帳」によると、韓国における昨年の国民負担率は26.8%で、前年(25.8%)に比べて1.4ポイント上がっていた。上昇幅は関連する統計を取り始めた2000年以来最大だ。国民負担率とは、国民が支払った税金に加え、国民年金や健康保険など準租税とも言える社会保障性の負担を合計した額が、国内総生産(GDP)全体に占める割合のことを言う。

国民負担率は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期の2007年と李明博(イ・ミョンバク)政権末期の12年に23.7%を記録し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権末期の16年にも24.7%へと小幅に上昇した。それから2年後の昨年、この割合が26.8%へと大幅に上昇したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、不動産取引の増加による税収増や健康保険料など社会保険料の引き上げなども影響したとみられる。

一つの事例として、ある中堅企業で働くキム・ミンソクさん(40、仮名)の毎月の手取り収入は2年前も今も大きな差はない。各種税金に健康保険、雇用保険、国民年金などが次々と上がったが、400万ウォン(約35万円)台の収入はここ数年そのままだ。キムさんの給与(税引き前)はここ2年で83万ウォン(約7万3000円)上がり、498万ウォン(43万6000円)から581万ウォン(50万8000円)となったが、実際の手取りは420万ウォン(約36万8000円)から480万ウォン(約42万円)へと60万ウォン(5万3000円)ほどの上昇にとどまった。

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あれこれと控除される額が20万ウォン(約1万8000円)ほど増えたからだ。まず所得税が22万ウォン(約1万9000円)から30万ウォン(約2万6000円)へと上昇し、健康保険料も14万3000ウォン(約1万2500円)から16万5000ウォン(約1万4400円)、雇用保険は2万7000ウォン(2400円)から4万2000ウォン(3700円)へと上昇幅がさらに大きかった。キムさんは夫婦共働きだが、結婚から10年で一部融資を受けて購入した20坪(約66平方メートル)台のマンション価格が上がったため、固定資産税も重くのしかかるようになったという。
http://www.chosunonline.com/

文大統領は自国の税金を底なしの様に使う。 朴槿恵政権時にも主に不動産経済の対策で4兆円もの税金が投入され、家計負債が増大した。文政権下では、低迷する造船業に莫大な税金を投入し、自動車産業低迷と見れば、その部品企業へ税金を投入している。税金で失業率を緩和し、赤字受注でも、自国の経済成長率を税金投入で底上げしている。

自国民は経済低迷或いは消費低迷となれば、対応するのは自国政府と信じている。政府が企業の成長戦略を実施するわけではない。成長戦略しやすい環境となるシステムを構築するのが本来政府の業務である。ところが事あるごとに税金を投入し、一時的な対応が恒久対策のような態度対応をとる文政権。

国家予算の半分が税金で、残り半分は外責となる。つまり、日本は海外から金が入るが、韓国は大半が政府負債となる。日本が軍備を購入すれば 競争するかのように同じ金額以上の軍備を購入する。これでは日本の半分以下の人口で、政府資産もない小国が、税金を次々に投入されては、不足する税金は自国民の増税に耐える構図となる。

低迷する企業の補てんを自国民の税金で補てんし、増税しては税金でまた補填する。これを繰り返すわけで、自国民は気が付けば増税の嵐に巻き込まれる構図だ。反日と大騒ぎしている間にも、韓国の増税は進んでいることに気が付くべきだろう。

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[ 2019年08月27日 12:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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