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中国誌・人民中国は26日、対立が続く日韓関係について分析する記事を掲載した。著者は日本企業研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長。

陳氏はまず、韓国の経済と政治の状況について「現状は厳しい」と指摘する。「韓国は70年代に日本経済の影響を強く受けた。2度の石油危機の打撃で落ち込んだ後、70年代後半には国内で政治運動が起こり、経済は停滞した。90年代末にはアジア金融危機が発展を阻害、デフォルトの危機に瀕した。韓国は20年に1度の周期で経済危機を迎えており、日本の専門家の間では2019年に再び危機を迎えるとの見方が一般的だ」とした。

その上で、日本が韓国に対する「経済制裁」を発動したことについて、「第一弾（半導体材料の輸出規制強化）、第二弾（ホワイト国リストからの除外）に続き、韓国経済により深刻な打撃を与える第三弾もある。日本は韓国に歴史問題や領土問題などで“NO”と言わせないようにしている」と指摘。「日本政府の役人や政治家らは、慰安婦や徴用工問題での韓国の態度に早くから嫌気が差していた」「日本の韓国問題専門家からは、韓国経済が厳しい状況にある2019年に日本が『制裁』を加えたのは日本の既定路線だったと考えている」と解説した。

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続いて、「日本の報道から見るに、第一弾、第二弾の措置は韓国を『めちゃくちゃ』にしたかのようで、韓国には全く反撃の余地がないようだ。（日本としては）非常に満足のいく効果が得られた。第三弾の内容はまだ公表されていないが、すでにメディアを通じて、韓国が軽率な行動に出た場合、『めちゃくちゃ』では済まないことになるとの警告が発せられている」とした。
https://www.recordchina.co.jp/



日本を敵国視している中国と韓国は、報復記事満載である。単なる規制でしかないのを大きく拡大しているのが韓国と中国メディアであるし、海外で大騒ぎする韓国人という事になる。だが日本政府の行動は正しいわけで、条約違反に慰安婦合意破棄と言う国家間の約束だけでも、重罪である。日本メディアもまるで他国メディアのようにふるまう記事掲載を実施したことで、益々厄介にしたわけで、本来何の問題もない規制処置である。あるとすれば、制裁はこれからとなる。

韓国側が徴用工訴訟問題で企業資産を現金かしたとたんに、日本政府は制裁に変わる。まだその段階ではない。正しい報道をしない日本メディアも異常値だが、中国メディアも韓国記事に便乗するわけで、いずれにしても韓国を相手にしない事である。