韓国経済News

2019年8月26日、韓国メディア・韓国経済によると、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「日韓間の貿易戦争で、日本よりも韓国の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。

日本政府が対韓国貿易規制を強化し、ホワイト国（現グループA）除外の措置を取ったことで、韓国では日本製品不買運動が広がるなど両国の貿易関係の緊張はますます大きくなっている。また韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決め、貿易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。

そうした中、ムーディーズはマクロ経済見通しで「貿易戦争は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、韓国に比べると小さな水準になると予想される」「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。また「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。

日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。

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また、こうした貿易戦争の影響を考慮し、韓国の経済成長率見通しを従来の2．1％から2．0％に引き下げ、来年の成長率見通しも2．2％から2．1％に下方修正したという。
https://www.recordchina.co.jp/



日韓対立と言う面でいえば、韓国企業はこれから大ダメージとなる可能性がある。今はまだないだろう。何もしていないのだから。今後金融制裁（部材や化学物質の輸出制限）を実施すれば韓国企業は大ダメージとなる。また自動車部品の輸入もすべて日本国内で実施すればとどめ打ちとなる。韓国からは自動車部品品のみならず、タイヤなども輸入し、安く販売している。しかし自動車関連でいえば自国企業で十分である。今後の半導体では、自動運転技術に使うCPUを含めたシステム半導体と、現行メモリー半導体においても、東芝にとっては追い風となるのは事実。

サムスンとSKハイニックスを抑えれば、韓国経済はガタガタとなる。そうでなくても負債大国であるから、いずれ加速的に崩壊となるわけで、放置しても時間稼ぎでしかない。

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