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韓国政府は、日本政府が２８日に安全保障上の優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したのを受け、対抗策の準備を加速させている。政府と与党「共に民主党」は２８日、国会で対策会議を開き、素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を推進するため、来年から３年間で５兆ウォン（約４３６０億円）以上の予算を投じることを決めた。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は２８日、日本の措置をめぐる関係閣僚会議を開き、「日本の不当な措置が続くことは非常に遺憾だ」と述べ、「日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係を復元させるため、対話に誠実に臨むことを重ねて求める」と強調した。　

韓国はホワイト国除外が施行される２８日をいわば“レッドライン”とみて反発を強めてきたが、日本が措置を決めた今月初めに比べ、過激な反応は抑えられている。個別許可が必要な新たな品目は指定されず、韓国企業への目に見えた打撃がないことがある。

韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外を決めるなど、相次ぎ対抗措置を取り、攻勢に出ていることもある。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、“報復”の一線を越えさえした。

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李氏は「日本の不当な経済報復措置を正すため」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を滞りなく進めるとも表明した。ただ、韓国も日本と同様の措置に出たため、国際社会の理解を得られる公算は小さい。
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日本政府は韓国の貿易管理の不備を理由に、軍事転用される恐れが強いフッ化水素など半導体材料３品目の輸出管理を７月４日に厳格化した。この３品目については輸出案件ごとに全て個別許可が必要となる。だが「禁輸」ではない。むしろ韓国へ輸出する日本企業に負担がかかる。　また適切な手続きを踏めば、韓国も今まで通り輸入できる。

さらに、企業間には短期販売予定があるわけで、それに応じた受注契約を結んでいる。日本政府も企業も受注計画に沿って輸出するわけで、不正な輸出になることが無いようにチェックする今回の処置は重要となる。北朝鮮などへの不正輸出があった事での、対策として規制とホワイト国からの韓国除外で、韓国だけ優遇する処置を取りやめただけである。

日本政府が韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定に対し、日韓の情報共有が停滞しても強固な日米同盟が存在する。安倍首相は、「米国の要請にもかかわらず破棄したことで一線を越えた」と語っている。