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日韓の対立が続く中、中国メディアの新華網は27日付で「韓国にまだ策はあるのか」と題する記事を掲載した。

日本の半導体材料の輸出管理強化や輸出優遇国「ホワイト国（現グループA）」からの除外の措置を受け、韓国は22日に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表。李洛淵（イ・ナギョン）首相は27日、GSOMIAが終了する11月までに日本側が措置を撤回すれば、協定破棄を再考するとの考えを示したが、28日午前0時に政令は施行され、韓国は「ホワイト国」から正式に除外された。

記事はこうした背景を説明した上で、「韓国にはまだ策があるのかということに注目が集まっている」とし、専門家の見解を紹介した。

復旦大学朝鮮韓国研究センターの鄭継永（ジョン・ジーヨン）主任は、「韓国は電子産業の分野で日本への依存度が非常に高いため、日本は引き続き“経済カード”を切り、韓国に身を切られるような痛みを与えるだろう」とする一方、「日本は北朝鮮の情報取得において韓国に比較的依存しており、米国のアジア太平洋地域における新たな戦略も日韓の協調が必要なため、韓国の手元にあるのは“安全カード”だ」と分析した。

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その上で、「日韓の対立の歴史は長く、短期的には容易に解決しない。今後、民意の対立がさらにエスカレートし、全面的な爆発となる可能性がある」と指摘。日韓の争いは、防空識別圏の問題や文化交流などにも影響するとの認識を示した。
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韓国は自分から首を絞めてしまったわけで、次の手云々と言う話ではなくなりました。まして経済低迷で、文大統領疑惑もあり、増税にウォン安と、不安材料ばかりであるから、何とも恐ろしい。それでいて日本製品ボイコットで米国排除の動きの中で、金正恩ともうまくゆかないでいる。最終目的は韓国の核保有を目指しているわけで、金正恩と統一でなくても、朝鮮二国制度でも、可能性はある。韓国が北朝鮮にどれだけの支援をするかによる。

しかし韓国は高齢化社会を迎え、北朝鮮からすれば魅力は無い。まして米国に対抗できる自国防衛を持っているわけで、当然強気に出るだろう。現状いまの韓国は利用されることはあっても、自分で進むべき道はない。米国トランプ氏の前で、日本の安倍首相に膝をついて頭を下げれば、まだ間に合う。がしかしそれも時間の余裕はない。　実質韓国に勝ち目も無ければ、未来もないわけで、文大統領では韓国崩壊を加速して終わるだろう。