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韓国のR&Dコントロールタワートップ、日本への対策を発表中に涙

2019年8月28日、韓国・ニュース1によると、韓国の研究開発(R&D)予算を管理・支援する「コントロールタワー」として現政権で新設された科学技術情報通信部・科学技術革新本部のキム・ソンス本部長が日本の輸出規制強化措置へのR&D対策を説明した。キム本部長が「思わず涙を見せる」場面もあったという。

記事によると、日本の対韓国輸出規制強化措置が発表されたのはキム本部長が本部長に就任してから約1カ月後だった。発表後からキム本部長はほぼ毎日、R&D対応政策の構築にまい進してきたという。今月27日に記者会見を行ったキム本部長は「100%解決するのは不可能だが、科学技術に携わる人たちのプライドがかかった問題だ。R&D、科学技術によって解決しなければならないことは明らかで、今回こそは科学技術が、科学技術に携わる人たちが、その事業が結果を見せなければならない」と述べ、目に涙をにじませたという。

キム本部長は本部長に就任する前も、約30年にわたって韓国政府が支援する「韓国化学研究院」の研究者として活躍していた。そのため今回の対策には「人一倍強い思いがある」という。記事は「『必ず結果を見せなければならない』と強調したのも、対策が対策で終わらないよう成果につなげなければならないとの指摘を誰よりも理解しているため」と説明している。

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28日に発表された「素材・部品・装備研究開発投資戦略および革新対策」には、精巧な主要品目別の対応戦略の樹立、特別委員会の設置、投資拡大、迅速な制度的支援、研究力の総結集、研究情報統合活用などが盛り込まれたという。
https://www.recordchina.co.jp/

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28日に発表された「素材・部品・装備研究開発投資戦略および革新対策」では無理。日本企業を買収する事が出来ない限りは、今頃から投資したところで追いつける話ではない。すでに多くの特許で包囲されている。そもそも日本の部材や化学物質を使って、日本の製造設備で、製造するのがサムスンを含めた韓国経営者の外資系企業であるから、戦後からの日韓貿易において、日本の土台となる重要部材を利用してきたわけで、反日加速で何とかできることではない。

企業低迷状態での投資は、戦略としては遅すぎる。買収するくらいの勢いがあるときには、日本企業のほうが焦るわけで、今の韓国企業は、サムスン大企業と言うイメージだったが、すでにトヨタはその域に達しているわけで、サムスンが特別ではなくなった。まして製造企業である。部材や化学物質まで開発するだけの対応力は無い。

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[ 2019年08月29日 08:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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