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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「自由で公正な貿易体制が揺らぎ、政治目的の貿易報復が起きる時期に、我々の経済は私たちで守るしかない」と述べた。日本が韓国をホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）から除外した初日に克日の意志を強調したのだ。

文大統領は同日、蔚山（ウルサン）二化（イファ）産業団地で行われた「現代（ヒョンデ）モービスエコカー部品の蔚山工場起工式」に出席し、「新しい未来に向けた我々の歩みは、誰も遅らせることはできないだろう」とした上でこのように述べた。文大統領は、「今、国の経済のために、国民や企業が力を集めている」とし、「私たちに必要なのは、我々が自ら我々の経済を守るべきだという意志と自信だ」と明らかにした。大企業の中で初めて海外自動車部品工場を国内に移した現代モービスを訪れて、日本の経済報復への対応意志を明らかにしたのだ。ただ、文大統領は同日、一度も日本について言及しなかった。直接的な批判を自制しながら、間接的に日本に対して外交的解決に出るべきだというメッセージを伝えたとみられる。

これに先立って李洛淵（イ・ナギョン）首相は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた拡大関係閣僚会議で、「日本が不当な措置を続けることについて、大変残念に思っている」とし、「日本が事態をさらに悪化させることなく、韓日関係の修復のための対話に誠意をもって臨むことを重ねて促す」と述べた。

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一方、日本は同日０時から、戦略品目輸出通関手続きの簡素化対象であるホワイト国から韓国を除外した。これにより、韓国に戦略物資を輸出する日本企業は、契約ごとに経済産業省の個別許可を受けなければならない。非戦略物資も食品や木材を除いて、武器転用の恐れのある品目（キャッチオール規制品目）のうち、経済産業相が指定した品目については個別許可を受けなければならない。
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今までの韓国は不正輸出を含め、利益を得てきた経緯があるのだろう。それだけホワイト国を利用した韓国政府の密輸に頼ってきた経緯があるといっているようなものである。なぜなら日本の貿易規制であり、輸出制限ではない。にもかかわらずこれだけの大騒ぎである。中国でさえホワイト国ではない。アジアで唯一韓国だけ優遇していたわけで、韓国の不正輸出が見つかり、今回の規制に踏み切っただけである。

ところが韓国政府にとっては国家予算の半分が負債となる外責であるから、不正輸出で補てんしてきたと考えれば、大騒ぎとなるだろう。結果、自衛隊機へのレーダー照射へとつながるわけで、北朝鮮のみならず、様々な国へ輸出してきたと考えれば、これが止まるわけで、韓国政府としては息の根を止められたに等しい。