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日本が28日、韓国をホワイトリストから除外し、韓国の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄に伴う韓米対立まで表面化したことで、韓国企業は不安感を隠せずにいる。韓日が真っ向から対立し、外交的解決への期待感も薄れている。

韓国企業はこれまで一般包括許可で1件ごとの輸出許可を受けなくても先端素材、材料加工、電子など857の非センシティブ品目の戦略物資と非戦略物資を輸入できた。

しかし、今後はそうした品目でも兵器に転用される懸念がある品目は日本政府から個別に許可を受けなければならなくなった。韓国貿易協会関係者は「これまでは韓日企業間の輸出取引に1週間を要したが、今後は最長で90日かかることになる」と話した。

日本政府からCP（コンプライアンスプログラム）認証を受けた日本企業と取引を行う韓国企業は幸いこれまでと同様、3年ごとの許可を受け、影響を回避できるが、CP認証を受けていない企業と取引を行う韓国の中小企業は直撃を受ける見通しだ。

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韓米の外交的な衝突も企業にとっては不安材料だ。財界関係者は「韓日の対立解決策は外交的な方法しかなく、これまで米国が仲介役を務めることを期待していた。韓米関係まで悪化すれば、もはや期待すべき先がない」と指摘した。
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日本をホワイト国から除外したことで、日本へ輸出する韓国の小企業は、負担増で焦っている事だろう。文氏は最低賃金の上昇で、零細企業に直撃弾を食らわせた挙句に、今回の処置であるから、自国の零細企業や小企業は首が絞まるばかりとなる。さらに日本製品ボイコットで、商品を扱う自営業者は倒産の嵐となり、さらに日本が韓国からの輸入部品を国内生産に切り替えたら、韓国の小企業は倒産する。

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