GSOMIA破棄でも終わらない韓国の「愚行」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことについて、国内の世論を意識したものとの指摘もある。次に韓国はどんな手を打ってくるのか。韓国の暴挙は安全保障に関するものなので、最もやってはいけないことだ。日米両国が批判するのは当然だといえる。GSOMIAの破棄は、北朝鮮が繰り返してきた主張であり、中国は賛成の意向を示している。これだけをみても、韓国の行為の愚かさがわかる。
アジア地域の安全保障体制は、欧州における北大西洋条約機構(NATO)のような多国間の集団安全保障体制とは異なり、米国を軸とした2国間同盟を束ねた状態になっている。具体的には、日本と米国の日米安全保障条約、米国と韓国の米韓相互防衛条約、米国とフィリピンの米比相互防衛条約、米国と豪州の太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めた米国の台湾関係法などがある。
こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス(Hub and Spokes)体制」と呼ぶ。米国が「要(かなめ)」となって中心の車軸の位置にあり、各国が米国と個別につながっているためだ。 特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの2国間安全保障協定に基づき、全ての情報を米国を介して行うのでは緊密な連携に支障が出かねない。
スポンサードリンク
そこで、「日米韓」の一体体制をとるために米国が後押しして、日韓GSOMIAを2016年に締結させた。これで、日韓間の情報共有ができることとなり、「日米韓」の協力体制ができた。早速、北朝鮮はミサイルを発射した。「日米韓」の綻(ほころ)びを確認するためだと思われる。韓国のGSOMIA破棄決定は、日米にとって敵に塩を送る行為であるが、それでも文政権にとっては国益にかなうと考えているのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/

しかし中国へ金で情報を売るという不正は後を絶たないわけで、朴槿恵政権時からずっと続いているのも事実。実質韓国に機密情報を制限してきたわけで、在韓米軍の情報と在日米軍並びに日米とで情報を共有してきた。従って、韓国における情報は機密性の高い内容については、共有はしていないはず。だがGSOMIAの破棄というのは、広い意味での自国防衛となる。自国だけで何とかできることではない。それを破棄したわけで、日本政府からすれば、アホなことをした韓国政府という事になる。
日本政府は予想外の行動でと言う報道が独り歩きするが、単に安倍首相もびっくりと言う意味でしかない。現実、韓国軍は殆ど寄与していない。今後利用したいと考えていたのは事実だが、その部分で残念と言う意味に過ぎない。米軍の負担が増すことになる。トランプ氏は分担費に盛り込むだろう。
アジア地域の安全保障体制は、欧州における北大西洋条約機構(NATO)のような多国間の集団安全保障体制とは異なり、米国を軸とした2国間同盟を束ねた状態になっている。具体的には、日本と米国の日米安全保障条約、米国と韓国の米韓相互防衛条約、米国とフィリピンの米比相互防衛条約、米国と豪州の太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めた米国の台湾関係法などがある。
こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス(Hub and Spokes)体制」と呼ぶ。米国が「要(かなめ)」となって中心の車軸の位置にあり、各国が米国と個別につながっているためだ。 特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの2国間安全保障協定に基づき、全ての情報を米国を介して行うのでは緊密な連携に支障が出かねない。
スポンサードリンク
そこで、「日米韓」の一体体制をとるために米国が後押しして、日韓GSOMIAを2016年に締結させた。これで、日韓間の情報共有ができることとなり、「日米韓」の協力体制ができた。早速、北朝鮮はミサイルを発射した。「日米韓」の綻(ほころ)びを確認するためだと思われる。韓国のGSOMIA破棄決定は、日米にとって敵に塩を送る行為であるが、それでも文政権にとっては国益にかなうと考えているのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/

しかし中国へ金で情報を売るという不正は後を絶たないわけで、朴槿恵政権時からずっと続いているのも事実。実質韓国に機密情報を制限してきたわけで、在韓米軍の情報と在日米軍並びに日米とで情報を共有してきた。従って、韓国における情報は機密性の高い内容については、共有はしていないはず。だがGSOMIAの破棄というのは、広い意味での自国防衛となる。自国だけで何とかできることではない。それを破棄したわけで、日本政府からすれば、アホなことをした韓国政府という事になる。
日本政府は予想外の行動でと言う報道が独り歩きするが、単に安倍首相もびっくりと言う意味でしかない。現実、韓国軍は殆ど寄与していない。今後利用したいと考えていたのは事実だが、その部分で残念と言う意味に過ぎない。米軍の負担が増すことになる。トランプ氏は分担費に盛り込むだろう。
≪ 青瓦台「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁 | HOME | 日本への依存度高いバッテリー素材…LG化学、協力会社と国産化へ ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 青瓦台「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁 | HOME | 日本への依存度高いバッテリー素材…LG化学、協力会社と国産化へ ≫
スポンサードリンク
ブログランキング
最新コメント
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
月別アーカイブ
plugin by カスタムテンプレート
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp