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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めたことについて、国内の世論を意識したものとの指摘もある。次に韓国はどんな手を打ってくるのか。韓国の暴挙は安全保障に関するものなので、最もやってはいけないことだ。日米両国が批判するのは当然だといえる。ＧＳＯＭＩＡの破棄は、北朝鮮が繰り返してきた主張であり、中国は賛成の意向を示している。これだけをみても、韓国の行為の愚かさがわかる。

アジア地域の安全保障体制は、欧州における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間の集団安全保障体制とは異なり、米国を軸とした２国間同盟を束ねた状態になっている。具体的には、日本と米国の日米安全保障条約、米国と韓国の米韓相互防衛条約、米国とフィリピンの米比相互防衛条約、米国と豪州の太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めた米国の台湾関係法などがある。

こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス（Ｈｕｂ　ａｎｄ　Ｓｐｏｋｅｓ）体制」と呼ぶ。米国が「要（かなめ）」となって中心の車軸の位置にあり、各国が米国と個別につながっているためだ。　特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの２国間安全保障協定に基づき、全ての情報を米国を介して行うのでは緊密な連携に支障が出かねない。

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そこで、「日米韓」の一体体制をとるために米国が後押しして、日韓ＧＳＯＭＩＡを２０１６年に締結させた。これで、日韓間の情報共有ができることとなり、「日米韓」の協力体制ができた。早速、北朝鮮はミサイルを発射した。「日米韓」の綻（ほころ）びを確認するためだと思われる。韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、日米にとって敵に塩を送る行為であるが、それでも文政権にとっては国益にかなうと考えているのだろう。
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しかし中国へ金で情報を売るという不正は後を絶たないわけで、朴槿恵政権時からずっと続いているのも事実。実質韓国に機密情報を制限してきたわけで、在韓米軍の情報と在日米軍並びに日米とで情報を共有してきた。従って、韓国における情報は機密性の高い内容については、共有はしていないはず。だがＧＳＯＭＩＡの破棄というのは、広い意味での自国防衛となる。自国だけで何とかできることではない。それを破棄したわけで、日本政府からすれば、アホなことをした韓国政府という事になる。

日本政府は予想外の行動でと言う報道が独り歩きするが、単に安倍首相もびっくりと言う意味でしかない。現実、韓国軍は殆ど寄与していない。今後利用したいと考えていたのは事実だが、その部分で残念と言う意味に過ぎない。米軍の負担が増すことになる。トランプ氏は分担費に盛り込むだろう。