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2019年8月29日、韓国・チャンネルAによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近で次期法務部長官に指名されているチョ・グク氏の「不正疑惑」をめぐり、チョ氏が教授として勤めていたソウル大学で指名を辞退するよう求めるろうそく集会が行われた。

記事によると、ソウル大学はチョ氏の母校でもある。今回で2回目となる集会には1回目より300人ほど多い約800人の在学生や卒業生が参加し、「法務部長官としての資格がないチョ教授は速やかに辞退せよ」と訴えたという。

チョ氏は最近、娘の不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が次々に浮上し、検察当局が強制捜査に乗り出したことで国民から批判の目が向けられている。

今回のデモを主催したソウル大総学生会長は「誰よりも強く公正と正義の価値を訴えてきたチョ教授が、自身に対する問題を『法的問題はない』との言葉で一蹴している」とし、「法網を逃れて社会的地位を継承するために最善を尽くしてきたチョ教授が法務部長官になることは、公正と正義という価値に背く行為」と主張した。

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また、ソウル大総学生会は集会参加者の政治的中立性を強調するため、学生証や卒業証明書を確認する事前手続きを実施したというが、発言者にはソウル大法学部出身の現職の政治家が含まれていたという。
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朴槿恵のときも異常な反日で、三国女王気取りで始まった統一妄想も、北朝鮮からの圧力で一気に統一妄想は消えた。挙句に客船大事故勃発で、大惨事となった。朴槿恵はこの事件から異常行動が勃発し、次々と問題が発覚した。一方、文氏の反日は、戦争経験者の支持で成り立った大統領であるから、自国民の慰安婦合意や徴用工訴訟問題で、日本との約束を無視した。文氏もまた自国経済低迷で、次々税金を投入し、無理やりの経済維持に必死な状態となった。おそらくは大統領しか継承しない極秘文書が存在していたはず。

朴槿恵はこの文書を見て、過去の四大河川などの問題を語り始めたが、IMFに地方債務が見つかり、一気に政府負債は、公表値の３倍もの借金となった。そこからIMFからの融資を受けているはず。この文書は中央日報が短く報じただけで、その後報じることは無かった。事実ならば、文氏もまた見ているはずで、政府の国家予算の半分が借金であり、自国のお粗末な銀行では対応できないことを理解しただろう。国家予算の半分が外責では、海外投資家に、利子すら返却出来ない状態が、今の韓国である。

と考えれば、北朝鮮の核保有と、北朝鮮との統一で出直す国つくりしか道はない。自国再生は無理。韓国の大手企業は通貨危機後による外資の助けを借りた事で、サムスンを含めた大手企業は外資系企業である。自国企業は中小企業のみで、日本の中小企業から仕事を分けてもらっている実態がある。　文氏が隠した様々なことが次第に自国民が気が付き始めた事で、文氏もまた墓穴を掘った形だ。