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日本と米国が「対韓強硬姿勢」で歩調を合わせた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などの暴挙を無視して、責任転嫁・八つ当たりを連発しているからだ。「反日・離米・従北・親中」とされる文政権と、警戒すべき朝鮮半島の「赤化統一」。隣国は、日米韓による安全保障協力体制から離脱して、東アジアの平和と安定を崩壊させるのか。

「マーク・エスパー国防長官が（８月上旬に）日韓を訪問した際などに（ＧＳＯＭＩＡについて）議論したが、（破棄の）決定自体について韓国から事前の警告はなかった」　ランドール・シュライバー米国防次官補は２８日、ワシントン市内で講演し、こう明言した。　文政権は、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を公表した２２日、「米国も理解を示している」と説明したが、米側は即刻、「失望している」（マイク・ポンペオ国務長官）などと激しく反発していた。

シュライバー氏は改めて事前通告がなかったことを明らかにし、韓国側に決定の取り消しを求めた。ドナルド・トランプ米政権の怒りと不信感がにじんでいた。　日本側も、対韓強硬姿勢は一致している。　自民党の外交、国防両部会などの合同会議が２８日、党本部で開かれ、文政権への批判が続出した。

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（中略）　外交官出身の松川るい参院議員は「『韓国こそが（徴用工問題などで、国家間の）約束を破っているから、日本は怒っている』と、国際世論戦と対韓国世論戦をやるべきだ」と声を上げた。　日米両国から、こうした強い反応が出るのは、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄決定などの深刻さを理解せず、責任転嫁と八つ当たりを繰り返しているからだ。
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韓国人が騒ぐ時と言うのは、その度合いにもよるが、今は必至だろう。これを通り越すと、韓国人の弱い部分が世界に広がることになる。国家間の約束ごとを破棄したうえに、北朝鮮への不正輸出した挙句に、日本をレーダー照射で敵国視したわけで、事あるごとに歴史認識だのと日本統治を持ち出すアホな連中である。韓国政府は常に、逃げ道を日本統治に持って行く。これを出せば日本は弱い立場となると言う認識が、７０年間経過した今でも通用すると考えている。

日本と戦争していない韓国を、今までどれだけ助けてきたか。自分たちに都合の悪い部分ははねのけて世界で大騒ぎする。騒げば何とかなるという認識が何とも意地汚い。世界が相手にしなくなったときに韓国は初めて、自分たちの都合の悪さに慌てるのだろう。ただ今は文大統領の首が飛びそうなわけで、彼にとっては大騒ぎするしか道はない。文氏への反発は強まる一方だが、それをほとんど報じる事が無い。気が付けば朴槿恵の様に不正の山で、文氏もあっけなく終わりそうだが。

日本政府は毅然とした態度で、別に話す必要もない。　韓国など無視する事である。

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