韓国のGSOMIA破棄、「米韓関係に影響ない」の主張を米国が真っ向否定
2019年8月29日、参考消息は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対して、米国が強く反発していると報じた。米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで「韓国は事前に通知してこなかった」と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。
一方、韓国・朝鮮日報電子版の29日付報道によると、米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」などと語ったという。 また、米紙ワシントン・ポストも27日に「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」と報じた。
このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」との見解を示したのに対し、米政府関係者は「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」と真っ向から批判したという。
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米政府のある高官は「米国は今後さらに強硬な姿勢で韓国に臨むだろう」と述べたといい、記事は「実際、GSOMIAを破棄した韓国への米国の反応は日増しに強硬になっている」と指摘。GSOMIAの効力が切れる11月22日までに考えを改めるよう韓国に求めているとした。
https://www.recordchina.co.jp/

前記事でのコメントにもありましたが、朝鮮戦争で北朝鮮勝利目前を北に押し上げ、韓国敗退を防ぎ、軍事境界線を設置したわけで、在韓米軍で韓国を守ってきた米国からすれば、韓国に裏切られたという気持ちは大きいだろう。 韓国は米国にまで対抗姿勢を示したことで、今後の風当たりは強まることになる。韓米同盟は形だけとなり、在韓米軍基地自体も、風前の灯火となった。
在韓米軍の一部はいつでも在日米軍へ避難できるような動きが、北朝鮮の弾道ミサイル発射時期から見られたわけで、今も続いているとすれば、在韓同盟は名前だけとなり、日米同盟業務のほうが多いのでは…。日米は在韓米軍と在日米軍と言う二重組織と日本の自衛隊とで情報を共有し、日米の自国防衛となっている。と考えれば、分担費用は韓国との共同訓練を含め、全額+アルファでトランプ大統領は要求するだろう。
日米が韓国を切れば、韓国は頼る国が無くなる。挙句に今の北朝鮮に操られている状態で、制裁を受けている北朝鮮にとって、金正恩は韓国から物資集めを加速するのではないか。見つかれば韓国の責任にすればよいわけで、理由ができた事で、得するのは北朝鮮となる。
一方、韓国・朝鮮日報電子版の29日付報道によると、米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」などと語ったという。 また、米紙ワシントン・ポストも27日に「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」と報じた。
このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」との見解を示したのに対し、米政府関係者は「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」と真っ向から批判したという。
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米政府のある高官は「米国は今後さらに強硬な姿勢で韓国に臨むだろう」と述べたといい、記事は「実際、GSOMIAを破棄した韓国への米国の反応は日増しに強硬になっている」と指摘。GSOMIAの効力が切れる11月22日までに考えを改めるよう韓国に求めているとした。
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前記事でのコメントにもありましたが、朝鮮戦争で北朝鮮勝利目前を北に押し上げ、韓国敗退を防ぎ、軍事境界線を設置したわけで、在韓米軍で韓国を守ってきた米国からすれば、韓国に裏切られたという気持ちは大きいだろう。 韓国は米国にまで対抗姿勢を示したことで、今後の風当たりは強まることになる。韓米同盟は形だけとなり、在韓米軍基地自体も、風前の灯火となった。
在韓米軍の一部はいつでも在日米軍へ避難できるような動きが、北朝鮮の弾道ミサイル発射時期から見られたわけで、今も続いているとすれば、在韓同盟は名前だけとなり、日米同盟業務のほうが多いのでは…。日米は在韓米軍と在日米軍と言う二重組織と日本の自衛隊とで情報を共有し、日米の自国防衛となっている。と考えれば、分担費用は韓国との共同訓練を含め、全額+アルファでトランプ大統領は要求するだろう。
日米が韓国を切れば、韓国は頼る国が無くなる。挙句に今の北朝鮮に操られている状態で、制裁を受けている北朝鮮にとって、金正恩は韓国から物資集めを加速するのではないか。見つかれば韓国の責任にすればよいわけで、理由ができた事で、得するのは北朝鮮となる。
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連絡先 monma@asahinet.jp
「ムン大統領の北の党員疑惑」
では、ムンが北の将軍に忠誠を誓う文書や、
韓国をどうやって北の思惑通りに動かすかの計画書が載せられてました。
もう、韓国の経済うんぬんを通り越して、
韓国という国が無くなる可能性あります。