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中国メディアの海外網は27日、「日韓関係悪化が日本各地の観光業に大きな影響を与えている」とする記事を掲載した。

記事は共同通信の報道を引用し、大阪観光局が26日発表した韓国人客に関する調査結果を紹介。それによると、府内の韓国系旅行会社5社に対する調査で、8～9月の来阪団体客数が前年同期に比べ2～8割減ることが示されたという。

記事はまた、府内の22のホテルに対する調査で半数から「8月の韓国からの宿泊客数は前年同期に比べ5割以上減少」との回答が寄せられたことを伝え、「日韓の貿易紛争はますます激化し、両国関係は悪化の一途をたどっている。日本各地の観光業に与える影響はいずれも大きい」と指摘。

その上で、北海道の空港で韓国人客を歓迎する横断幕を掲げたり、お菓子をプレゼントしたりするなどの「おもてなし」が行われたことを紹介し、「（関係者らは）韓国人観光客に来てもらい、真心のこもったサービスで韓国人観光客の日本に対するイメージを回復させたいと願っている」と説明した。

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記事は韓国の航空会社による日本路線の減便、運休についても言及し、韓国のシンクタンクが発表したリポートが「訪日韓国人旅行客は2020年までに81．7％減少する」と予測していることを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

昨年の韓国人観光客の７００万人は異常です。ですから韓国人をあてにしてもダメだという事を認識しないとなりません。そういう報道は日本のメディアはしないので困る。今の韓国経済を考慮すれば、良い題材は何もありません。今でこそ反日加速に様ですが、昨年は自国にいたくないという心理と、失業率悪化による職探しで、７００万人も訪日しました。しかし、負債大国で、貿易依存ですから、低迷するほどに、旅行客は減少します。

まして日本の貿易規制で狂ったように騒いでいるわけで、卑劣な韓国をあらわにした格好です。もともと年間の日韓往来数は５００万人前後で、ざっくり半分と考えれば、如何に７００万人と言う訪日数が異常か理解できると思います。今年不動産元本返済が集中する年に当たり、韓国の２０１９年問題と言われています。ですから、反日が無くても急激に減少するわけで、減少が日本の規制問題としていますが、それだけではありません。

もともと物価上昇で、日本で商品購入したほうが安いという問題もあり、年間２００万人程度が訪日してましたが、最近では政策金利も下げてますので、物価による問題で訪日する事もなくなりつつあります。むしろ負債と増税で家計が苦しいというのが本音でしょう。