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貿易摩擦の激化は問題の解決にはならない

データは、今年第2四半期の米国のGDPが2.1%に落ち込んで第1四半期の3.1%に遠く及ばず、貿易戦争の中で米国経済が明らかに減速していることを示している。同時に、米国による追加関税措置は米国の農場経営者に既に、あるいはまさに現在、中国という最大の輸出市場を失わせつつあり、米国では今年、既に一千を超える農場が破産を申し立てていると報告されている。

また、中国商品を対象とした高関税も米国の買付業者と消費者に転嫁されており、米国の国内経済のコストを押し上げている。米国のローレンス・サマーズ元財務長官は、中国に対する米国の関税戦争は「失敗する運命」にあり、米国企業はこれにより数兆ドル規模の見込み利益を失うことになるだろうと述べている。

「ワシントン・ポスト」は先日の記事で、インタビューした経済専門家の4分の3近くが、米国は今後2年は景気後退に陥るだろうと判断していると述べた。

世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの機関もまた、もし貿易摩擦が引き続き激化すれば、世界経済はさらに不況のジレンマに陥るだろうと繰り返し警告を発している。幅広い国際社会が連日、米国が貿易保護主義を止め、貿易の世界化を受容するよう呼びかけている。

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世界の二大経済大国として、中米の利益は高度に絡み合っている。双方にとって最良の選択は協力することであり、交渉こそが問題を解決する正しい道だ。双方が交渉と協力を通じて相違点を解決することは、中国にとって有利なだけでなく、米国にとっても、また世界全体にとって有利なことだ。
https://www.recordchina.co.jp/

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経常収支は所得から内需を単純に引いたものである。、経済力が強い場合、成長力が大きく内需が増えるのなら結果、赤字になる。これは悪いとは言えない。経済成長の結果、内需が拡大していての赤字だからだ。これがアメリカの過去40年の累積赤字の本質となる。ところが米中貿易摩擦で、消費力が強い米国の体質があり、中国からの輸入が減少すれば消費もそれに応じて減少する。消費の落ち込みは回りまわって内需にも影響が出て、多かれ少なかれ縮小する。経常収支で見れば内需縮小で一見、赤字幅が減少するわけで、良いように感じるが、逆である。所得よりも内需拡大が米国の特徴であったわけで、内需縮小は、景気の低迷を意味する。

今のトランプ政権は、大統領選挙戦への政治利用とはいえ、自国経済と消費を落ち込ませても、関税の掛け合いを実施するのかと言えば、単にマイナス要因でしかない。米中貿易はともに自国都合ではあるが、経済関係は深い。これにより日本を含めた関連国は影響を受けるわけで、何とも困った問題となる。

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[ 2019年08月31日 08:53 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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