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日韓軍事情報協力の暗澹たる結末、両国関係は徹底的に対立へ向かうのか?

日韓の二国間軍事・安全保障協力の初の模索及び試みであったGSOMIAの終了という韓国側の決定は、この分野における両国協力の「完全な頓挫」を宣告するものとなった。

これに対して日本政府側は極めて大きな「遺憾の意と理解不能」を表明した。河野太郎外相は韓国側の決定を現在の地域安全保障環境を「完全に見誤ったもの」として、韓国の駐日大使に抗議した。日本政府内からも韓国側の行為に「極めて強い遺憾の意」を表し、日本側として関係する情報の収集・判断能力を強化するとの声が挙がった。日本メディアは韓国側の行為について、朝鮮問題での日米韓3か国による将来の協力に影響を与えるとの見方で一致している。実は韓国国内でも政府の決定に対して著しい意見の相違がある。

「共に民主党」に代表される与党は日本とのGSOMIA終了に理解と支持を表明し、「自由貿易の問題で日本側が韓国側に不公正な待遇を与えたことが、今日の局面を招いた」と指摘。一方、野党「自由韓国党」は「今回の政府の行動は国家安全保障上の利益を考慮してのものではなく、国内の反日感情を利用して自らの支持率を高める狙いがある」としている。韓国の国家安全保障顧問を務めた趙太庸氏も「政府の決定は日本側に圧力を加える効果を得られないばかりか、逆に国家自体の安全を脅かす」と指摘する。

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日韓のGSOMIA締結を最も強く鼓吹し、裏でそそのかした米国は、GSOMIAを日米韓3か国軍事・安全保障協力の礎石であり素晴らしい模範例であると見てきた。最近日韓関係が緊張と対立へ向かうと、米側は繰り返し前面に出て仲裁を試みたが、結局失敗に終わった。3か国の軍事・安全保障協力にとって重大な打撃となったことは間違いない。
https://www.recordchina.co.jp/

文大統領の異常さは、慰安婦合意の破棄から始まる。戦争経験者の支持が土台となる文氏だけに、朴槿恵前政権時代で取り決めした事への不満をあらわにし、自国民が納得しないことを理由に破棄となった。もともと韓国政府は、日本の莫大なODAやインフラなどを自国民に説明すらしてこなかったわけで、常に取り決めした後で、文言にしていない部分を意地汚く日本政府に問い詰めるわけで、条約においても人権にかかわる問題の一語一句まで詳細には掲載しないわけで、そういう部分を韓国政府は汚く、世界に公開するという手段を実施する。

文言にできない部分は、条約凍結をもって、問題が生じた場合は韓国政府が対応するべきと言う考えで進んでいたはず。にも関わらず、そういう文言はないのも事実。そういう部分を公表しては反日を繰り返す意地汚さが韓国政府の特徴と言える。従って、文言で明確にしていないのだから、常に問題となってきたわけで、本来完全に対応し完全解決となる部分を持ち返す韓国政府には、日本政府は手を焼いてきたわけである。

ただ今回は、文氏の気狂いのような行動は、日本を敵対視しても、実施しべきことがあるわけで、北朝鮮の核に便乗するしか道が無いとすれば、韓国はすでに終わった状態と言える。日米に見放され、北朝鮮は米国から狙われないための核であるから、持ち続けるだろう。だが低迷する韓国に興味は無いわけで、必要な物資はいつでも制圧できる自信があるだろう。米国に対抗する韓国の文氏では、在韓米軍は撤退するしか道が無い可能性が高まるわけで、文氏と自国民とで、分裂が始まる時期にきている。

文氏にとっては必至な情勢なわけだが、自国民にとっては北朝鮮の貧困状態に自国が近づくことを理解した時点で、自国民の暴動で文氏は終わる。

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[ 2019年08月31日 12:11 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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