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サムスン経営トップに実刑の恐れ… トランプ氏「問題はサムスンだ」

韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来最大の危機を迎えている。創業家出身の経営トップでサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(51)が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄され、差し戻し審で実刑となる恐れが出てきた。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「政治リスク」を思い知らされた形だ。日本政府による半導体素材の輸出管理強化ものしかかり、トランプ米大統領も厳しい視線を向ける。サムスンが沈めば韓国経済も沈没しかねない。

韓国最高裁は29日、サムスンなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(67)の上告審で、二審の懲役25年、罰金200億ウォン(約17億4000万円)の実刑判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。 より衝撃を与えたのは、朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた李被告についても、二審判決を破棄、審理を差し戻したことだった。

朴被告は二審判決で、李被告から受け取った賄賂額が約86億ウォン(約7億5000万円)と認定されたが、李被告の判決では朴被告への贈賄額は約36億ウォン(約3億1000万円)しか認めず、食い違っていた。

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最高裁は二審より賄賂額を大きく捉えており、李被告は差し戻し審で量刑がより重くなる可能性がある。韓国では、賄賂の額が50億ウォン以上の場合は実刑といわれている。 李被告は2017年2月に逮捕、拘束され、18年2月の控訴審判決で執行猶予となった。この間、李被告が経営の現場に不在で新規事業への投資や成長戦略への取り組みが遅れたことが、最近の業績低迷の一因との指摘もある。実刑判決となればさらに長期間の不在となり、求心力が失われる恐れもある。 差し戻し判決を受けて29日の韓国株式市場でサムスン電子の株価は取引終了にかけて急落に見舞われた。
http://www.zakzak.co.jp/

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韓国はますます難しい立場になっており、ハイテク技術は中国に猛追されているほか、日本との関係も悪化しているのも事実。全産業の売り上げで、サムスンが占める割合は5%レベルとなる。関連する中小企業を含めれば、かなりの比率となるだろう。もともとサムスン副会長が経営に参加できなかった時には、各事業の社長と幹部で、逆に良い結果をもたらした。むしろ財閥経営としてのリスクのほうが高いわけで、財閥経営者は保有株と資金調達の流ればかりの継承で、本来のあるべき姿とは様相が違う。規模や事業内容を考慮しても、大株主が米国ならば、米国経営者と、本社が米国になるだけで、韓国を離れればよい企業になるだろう。

サムスンレベルの大規模企業となると、財閥経営では限界がある。韓国は崩壊してもサムスンは生き残る。ベトナム主体で、製造組織を整えており、米国における研究開発も進んでいる。経営としてシステム半導体にせよ、メモリ半導体にせよ、シェア確保ばかりの経営では、事業は限られる。利益ある事業が偏りすぎる結果となる。サムスン自体も事業再編で、外資系企業としての強みを発揮できるほうが得策なのでは…。

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[ 2019年08月31日 18:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
何でも有り?
何でも有りの彼の国ですから、フッ化水素横流し隠蔽策の一環では?等と疑ってしまいます。
[ 2019/09/01 08:41 ] [ 編集 ]
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