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「非メモリーや5Gなどの分野に集中しなければならない時期に法的問題が相次いでいるため、サムスン電子の新たな収益源発掘は難しくなる可能性がある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）

大法院が29日、サムスン電子副会長・李在鎔（イ・ジェヨン）被告の贈賄・横領疑惑について、贈賄額を増やして再び審理するとして破棄・差し戻したのを受け、主要海外メディアもこの事件を大きく報道した。外信各社は「李在鎔被告は再び拘束される可能性が高まった」と、サムスン電子の今後に注目している。サムスン電子IR（投資者管理）チームには30日、「今後の経営に問題はないのか」「投資は予定通り行われるのか」など、国内外の投資者からの問い合わせが相次いだ。

AFP通信は「韓国大法院がサムスンの後継者に対して再審を命じた」という見出しの記事で、今回の決定がサムスンにとって打撃となると見ている。ブルームバーグ通信は「大法院判決は、世界貿易混乱の中を航海する韓国最大企業への法的不確実性をよみがえらせている」「米国と中国が貿易戦争を拡大させ、日本が韓国向けの主な材料輸出を制限している状況で、李在鎔被告は数カ月間、裁判を受けなければならない」と報道した。

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ニューヨーク・タイムズも「この決定で、韓国経済に不可欠な『企業帝国』にはさらに多くの雲が垂れ込めるだろう」と伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルも大法院判決の内容を報じると共に、「主な戦略的決定や大型M＆A（買収・合併）を李在鎔被告なしで行うのは難しい」と指摘した。ただでさえ海外のみならず国内でも業績が悪化しているサムスングループが再び不確実性に見舞われたことで、懸念の声が高まっている。
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サムスンとは言っても韓国の財閥では巨大になりすぎた企業を対応するには無理がある。経営手法は中小企業経営の流れと同じで、そのままで大規模に膨らんだ企業であるから、管理職も莫大で、組織のスリム化に劣る。研究開発とはいえ、設備投資自体が部材も設備も日本企業が大半であるから、製造企業とはいえ、巨大な中国企業に劣るのは当然である。

スマホは低価格スマホに移行するとした頃から、スマホのバラまきで、台数シェアに走った経営では、スマホの利益は出るわけも無い。半導体はスマホの前に実施していたDRAM製造が復帰し、フラッシュメモリーへの買収と投資でシェアを得てきたが、SKハイニックスで世界市場のかなりの部分を占める。がしかしそれも外部要因で、価格が大きく変動する事から、システム半導体を加速するとした。

しかしシステム半導体は、日本企業を含めた世界企業がすでにあるわけで、ソニーでも買収出来ない限りは無理である。スマホCPUにしても製造を持たないといいつつも、他の製造が負担であり、結局は日本からの輸入部材で製造する、単なる製造企業でしかないわけで、中国企業には勝てないだろう。新技術が限界にきている以上は、膨らんだ組織を再編しスリムにして出直す必要がある。

それには今の財閥経営では資金の流れや株の保有で、本来有能な外資系企業としては、サムスンとて限界点にきているのは事実。財閥経営を止めて、米国に本社を置き、組織改編と更に血球開発による新たなロードマップで、アップルなどと協力し進めるような仕組みに再編しないと難しい。