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ドナルド・トランプ米大統領が、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会議の席で、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を一方的に破棄した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を罵倒する一幕があった。

米大統領が同盟国の首脳を国際会議の場で公然と批判するのは、極めて異例だ。文政権はこれに慌てたのか、軌道修正を図る気配も見える。だが、いまごろ遅い。文政権は最大の保護者である米国も完全に敵に回してしまった。

トランプ氏は８月２４日、Ｇ７の外交・安全保障をめぐる議論の席で、「文在寅という人は信用できない」「金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）は『文大統領はウソをつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。翌日の夕食会でも、「なぜ、あんな人が大統領になったのか」と重ねて批判した。

すると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本の輸出管理強化を指して、「不当な措置が元に戻れば、われわれもＧＳＯＭＩＡの終了を再検討する」と国会で述べた。

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トランプ氏の批判が念頭にあったのは明らかだ。韓国の世論調査で、文大統領への不支持率が支持率を上回ったことも背景にあるだろう。　韓国の「上から目線」は相変わらずだ。自分たちのいい加減な輸出管理を棚に上げて「不当な措置」などと日本を非難している。当然、安倍晋三政権が反応する必要はない。悲鳴を上げているのは韓国だ。まずは、韓国自身がきちんとした管理体制を作るかどうかが先決である。
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韓国の卑劣対応と言うのは、国が弱いだけに上から目線で強く出て、挙句に世界で大さわぎする。一見意地汚いのだが、世界で騒ぐほど、厄介なことは無いのも事実。世界から嫌われているという認識よりも、世界で騒ぐことで、自分たちの思い通りになるという認識だ。しかし、大国間に足を踏み入れた挙句に、敗戦の弱みを背負う日本を利用してきた韓国にとって、いつまでも同じことが通用する日本ではない。今まで我慢して、事あるごとに韓国を助けてきたわけで、恩をあざで返された格好だ。

復権してきた日本は、アジアのリーダー国であり、韓国と比較すること自体が無理となる。日本からの輸入で製品（部品）を製造し、中国へ輸出し製品に仕上げて、米国へ輸出する。米国はそれを消費するわけで、この構図を自ら崩せば、外部要因に弱い韓国経済は、為替依存であり貿易依存であるから逃げ道はない。今の韓国は日本を敵国視した挙句の大騒ぎであるから始末が悪い。

そして自国貿易に関係する国の安全と言う面での、ＧＳＯＭＩＡ破棄は、日米への反感であるから、自国防衛と自国経済がさらに悪化すれば、どういう状態となるのかは理解できるはず。　反日政策とはいえ、復権した日本に対する世界の信頼度は、韓国などと比較にならない。政府負債大国で借金外交しかできない韓国政府と、ODAと技術伝授で世界の国々と協力し援助する日本とでは、世界銀行も主導しているわけで、歯向かうほどに韓国は首がしまる。

残念なのは、レーダー照射を含め日本を敵国視した事実と、裏で北朝鮮を支援する韓国を的確に報じる日本メディアはいない。日本メディアの弱さを露呈した結果でもある。韓国の約束破りと言うのは、どういう意味を成すのかを日本メディアが正確に報じないと、日本国民も勘違いする。

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