韓国経済News

従北路線にまっしぐらの暴挙だ。韓国・青瓦台（韓国大統領府）が、在韓米軍基地の一部について、早期返還を推進させると発表したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、米国から手厳しく批判されるなど、やることなすこと自分の首を絞めている文在寅（ムン・ジェイン）政権。さらに米軍の怒りに火を注ぐことになりそうだ。

複数の韓国紙が伝えている。３０日の韓国紙・朝鮮日報（電子版）によると、大統領府が同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したという。中でもソウル市内にある龍山（ヨンサン）基地は今年中に早くも返還手続きが開始されるもようで、大統領府がＮＳＣまで開催して在韓米軍の早期返還の方針を公表するのは異例だという。

韓国紙すら異例と評する今回の発表について、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「２６カ所は多くが補給所や駐留地など、それほど戦略的に重要な拠点ではない。いずれ返還される土地であったが、この時期にわざわざ発表したというのは、やられっぱなしの米国に対して存在感を示し、国民感情が高まっている今のうちにやってしまえという思いがあるのだろう」と解説する。

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自ら日米韓３カ国の安全保障の基盤ともいえるＧＳＯＭＩＡを破棄した文政権に対し、マイク・ポンペオ国務長官ら米国側が一斉に反発すると、韓国側は２８日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼びつけ、「失望と懸念」の表明を自制するよう懇願していた。批判は受け入れず、これまで韓国を守ってきた在韓米軍の早期撤退を求めるなど、あまりにも虫が良すぎるとしか言いようがない。
http://www.zakzak.co.jp/

龍山基地の移転計画と韓米連合土地管理計画によって返還される米軍基地は計80カ所で、このうち54カ所はすでに返還されており、26カ所は（返還が）進められている。特に原州や富平、東豆川など4カ所の米軍基地は、返還が遅れたことで様々な経済、社会的軋轢が生じており、これを解消するために早期返還を進めている。在韓米軍基地の返還は返還開始および協議→環境協議→返還建議→返還承認→最終返還(移転)の順に行なわれる。ところが、原州など4カ所の米軍基地の移転は2段階の両国環境協議が遅延し、次の段階に移ることができずにいる。米軍側は米軍基地の環境汚染問題がないと主張している一方、韓国側は調査を進め確認しなければならないという立場だ。

大統領府側は「在韓米軍基地の早期返還は、すでに米国側と事前協議したもので、最近のGSOMIAをめぐる両国の意見の相違とは無関係だ」と伝えている。基地の早期返還部分は既に米国側に事前に通知したもので、現在の外交安保懸案とは無関係としている、　この件については、米国側も理解しており、意見の相違がある事案ではないという。　また返還が遅れた場合、地域住民の不便と返還費用が増え、速やかに韓米両国が環境評価を行い、必要であれば浄化作業に取り組むという。　分担費用が問題となっている中で米国側は韓国からの通達に対し、当然懸念を示しているわけで、時期については韓国側通達でしかない。

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