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中国は「持久戦」で反転攻勢へ=米国の対中関税上げ、米経済にも大打撃

米中の対立は次代の経済覇権争いの様相を呈し、追加関税をめぐり報復の連鎖が続く。米国が攻勢をかけ、中国が防戦するとの構図が流布されがちだが、実際に中国を取材し、米国の実情を探ると様相は異なる。

トランプ米政権が9月1日、1100億ドル分の中国製品を対象に制裁関税第4弾を発動、中国も即座に米製品に追加関税を課した。

米国が対中強硬策を表明するたびに株価が下落、トランプ大統領が慌てて譲歩するパターンが繰り返されている。トランプ氏は最大の輸入相手国である中国に次々と高関税を課すことで赤字縮小を狙ったが、逆効果だった。2019年1~6月期の全体の貿易赤字は4121億ドルと前年同期比で3%増加してしまった。

今年7月、上海の中心街にあるシティホテルでの出来事。いつも常備されている使い捨て歯ブラシが見当たらない。用意がなかったので、フロントにただすと「使い捨てのカミソリも含め無料で提供できなくなった」という。

聞けば上海は他の都市に先駆け、「ゴミ分別」などを義務付ける生活ごみ管理条例が7月1日から施行されたばかりで、市内すべてのホテルの常備サニタリー品も対象になったと明かした。

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条例では、生活ごみを、「生ごみ」、ペットボトルや瓶などの「リサイクル品」、使用済み電池などの「有害ごみ」、その他の「乾燥ごみ」の4つに分別した上で、毎日朝晩の決まった時間に設置された専用のごみ箱に捨てることを市民に義務づけた。「環境保護社会」を目指す国家的な運動の一環である。こうした運動には、米国との対抗上、先進国としての地位を高めることや、環境保護を通して国民を一致団結させる側面もあるようなのだ。上海の目抜き通りにも、「愛国」の2文字が赤く輝いていた。中国は米国の弱みと焦りを徹底的に研究し、長期的な戦略の下、持久戦に持ち込む構えだ。
https://www.recordchina.co.jp/

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経常収支は所得から内需を単純に引いたものである。従って経済力が強い場合、成長力が大きく内需が増えるなら結果、赤字になる。これは一概に悪いとは言えない。黒字がよいに決まっているが、赤字だから絶対悪いという訳ではない。今までのアメリカは決して悪くない。 経済成長の結果、内需が拡大しての赤字であるから、アメリカの過去40年の累積赤字の本質と言える。皆がカネを使い、結果、内需の勢いが、国内だけの生産力を追い越したにすぎない。そして足りない分を輸入で埋め合わせる。

逆に国民所得が減少した経済力の劣化による経常赤字は常に悪い。デフレの時の日本でたまに見られる。さらに重要なのは、経常収支=所得−内需なので、内需の国内市場力の劣化による経常黒字は悪い。トランプ政権下では内需が縮小へ向かっており、中国からの輸入が減少し消費が低下しているために、景気も悪くなりつつある。貿易摩擦での関税の掛け合いに勝者はないのだが、米国側が圧倒的に強いといわれてきたが、単純な貿易額では比較にはならない。輸入による消費大国と言う米国の特性が失われるわけで、自国経済を政治利用すること自体が間違いとなる。

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[ 2019年09月02日 08:22 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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