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文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について、韓国の李洛淵首相は国会で、「日本が不当な措置（輸出管理厳格化）を元に戻せば、韓国も再検討する」と述べた。“安倍政権が頭を下げるなら、GSOMIAを続けてやってもいい”という上から目線だが、「協定破棄で大きなリスクを負うのは、むしろ韓国のほうだ」と専門家は指摘する。

海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏が協定の意義をこう解説する。　「GSOMIAは、“お互いから得た情報を第三国や第三者に流さない”という取り決めで、細かい情報管理のあり方まで具体的に定めています。協定の締結により、日本と韓国の間で、機密性の高い軍事情報の交換が可能になりました。　日米、米韓と違い、軍事協力のための条約が存在しなかった日韓の間で軍事的な交流を深める根拠ができ、日米韓の擬似的な“3国同盟”を成り立たせる象徴的な意義が大きかった」

協定によって北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を把握する三国の力は向上した。　「例えば8月24日に北朝鮮が発射した飛翔体は、高度約90kmまで達した上で距離370km先で弾着したとみられています。打った直後の飛翔体の動きについては、韓国のイージス艦や在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）のレーダーが掴み、高度20～30kmまで達すると日本のミサイル防衛システムなどのレーダーが捕捉。弾着地点については近くに日本や韓国のイージス艦がいれば確認できる。このように日米韓のデータを突き合わせることで飛翔体の全体像を把握することが可能になっています」

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これによってどのような不利益が生じるのだろうか。香田氏は「日本を含め三国がそれぞれ失うものはある」と前置きした上で、こう続けた。　「喫緊の課題である北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛に着目すれば、韓国が被るダメージが大きいと考えられます。1998年のテポドンの日本列島上空通過を受けてミサイル防衛システムを整備した日本の場合、破棄されても協定があった時を仮に100点としてみれば、およそ及第点85点の水準を維持できます。しかし、韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません」　それだけではない。日本は事実上の偵察衛星である情報収集衛星を7基運用しているが、韓国の保有はゼロだ。
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今の韓国というよりは文氏は、北朝鮮しか見てていない。裏で北朝鮮を支援し、北の核保有に便乗する構えだ。或いは、統一できなくても建造する潜水艦へ核弾道ミサイルを搭載できる事を夢見ている。北朝鮮は米国から自国を守るための核保有と言う自国防衛なわけで、韓国の核保有は日本をメインとして考慮した悪巧みでしかない。

敗戦後日本から戦争はしないわけで、あくまで自国防衛を固める軍備でしかない。周りを海で囲まれているだけでなく、ロシアや中国と領土争いがあるわけで、中国とは特に厳しい状況下にある。韓国とは竹島だが、韓国がすでに実効支配している。日本は武力で鳥を取り戻すという事はしない。あくまで外交を続けるだろう。しかし、中国とは危険極まりない状態である。

また北朝鮮から見れば、在日米軍を抱える日本であるからリスクはある。従って弾道ミサイルを撃ち落とせる軍備は必要であり、北朝鮮の情報によっては基地破壊できる軍備も必要となる。だが直近は中国だ。危険極まりない状態を外交で打開できるのかは今後の安倍政権下の外交力によるだろう。