韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  日本が大金をはたいて新型迎撃ミサイルを購入、逆に周辺国の第一攻撃目標に

日本が大金をはたいて新型迎撃ミサイルを購入、逆に周辺国の第一攻撃目標に

2019年8月31日、中国メディア・央広網は、日本が米国から最新の迎撃ミサイルを購入することに関する中国の軍事専門家の見解を伝えた。

記事は、米国務省が先日、SM-3ブロック2A改良型迎撃ミサイル32億9500万ドル(約3500億円)相当の日本への売却承認を発表したと紹介。同ミサイルの単価は4520万ドル(約48億円)で、小型第4世代戦闘機1機に相当する高い価格であるとした。

そして、中国の軍事専門家・梁永春(リアン・ヨンチュン)氏が「最先端の中距離弾道弾迎撃ミサイルを率先して配備することで、日本は米国の盟友の中で他とは異なる緊密な関係を持っていることをアピールするとともに、自らの東アジアにおける軍事的な地位をも高めることになる」と解説したことを伝えている。

梁氏は一方で、日本が米国のミサイル配備強化に対し積極的に協力することについて、「もともと日本を攻撃相手と見なしていなかった中国やロシアの態度が変わる」と指摘。「日本は両国との戦略的な相互信頼を著しく損ねることになり、両国にとって日本が潜在的な第一攻撃目標になる」との見方を示した。

スポンサードリンク
また、「経済面において日本は中国との協力なしには発展していけない状況にある」としたうえで、「国益という点から見れば、日本によるミサイル購入は完全に自分でお金を払って災いを買うようなものだ」と評している。
https://www.recordchina.co.jp/

2019-05-25-k002.jpg

日本は自国防衛において、後手でしかない。情報を駆使し明らかに狙っているとした場合の、基地への先制攻撃できる軍備が無い。法改正も重要だが軍備はもっと重要となる。戦後から米国監視下に置かれた日本は、米国に守られてきただけに、自国防衛になれていない。そのためのシステム構築や軍備は莫大な費用がかかるだけでなく、米国技術や在日米軍を含め協力体制が確立しないと無理となる。そういう意味では、日本は安倍政権下で復権し、まだ軍備においては米国傘下ではあるが、次第に技術伝授が行われ、自国技術で対応できる日も近いだろう。それまでは、情報と軍備を共有しつつ対応する必要がある。

米国からすれば日本の位置は大国監視に大いに役立つ位置であるが、その反面狙われやすくなるのも事実、日本の外交力で対応してゆくしか道はない。

関連記事

[ 2019年09月03日 08:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
クソ記事
こんなクソ記事を紹介するhttps://www.recordchina.co.jp/が異常。
日本の領土を侵犯し、機会あれば侵略しようとしている中国の言うこと。
それは、中国はこんなミサイルがあったら日本を侵略できないし、圧迫を加えられないから困るだろう
[ 2019/09/03 09:16 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp