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「こちらは痛くもかゆくもない。やはり韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。それが第一だ」。

２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を発表すると、「政権ナンバー２」の麻生太郎副総理兼財務相はこのように述べたという。普段から「創氏改名は韓国人が望んだ」などの妄言のため韓国で否定的なイメージが刻印されている麻生副総理は、安倍晋三首相が重要な決定を下すたびに会って助言を求める相手としても知られている。

実際、ＧＳＯＭＩＡ終了に対する日本政府の立場は麻生副総理の言葉と通じる点がある。安倍首相は青瓦台を直接的に批判するより「韓国が約束を守ることを望む」というコメントを出した。２０１２年１２月の第２次安倍内閣当時から安倍首相の隣にいる麻生副総理は、９月１０－１２日の内閣改造でも留任がほぼ確実視されている。

昨年１０月の内閣改造は自民党各派閥の論功行賞の性格が強かった。安倍首相が自民党総裁選挙で３選を果たした直後だったため、派閥の要求を聞き入れなければならなかった。

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しかし今回は状況が違う。安倍首相は７月の参議院選挙で自民党を勝利に導いた。全国単位の選挙で６回連続の勝利だ。さらに最近の世論調査（読売新聞、８月２３－２５日）で安倍内閣の支持率は５８％と、自民党の支持率４１％より高かった。安倍首相が全権を振るうことができる「フリーハンド」状況ということだ。
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記事では、安倍首相は今回の人事キーワードを「安定と挑戦」としている。麻生副総理をはじめ、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長は留任の可能性が高いという。政権の「核心３人組」のポストは変えず「安定」を維持するとし、安倍首相が述べた「挑戦」とは「憲法改正」という解釈が多いと報じている。

韓国に対しては、過去から再三助けてきたにもかかわらず、裏切り行為であるから、今後助ける必要はない。日本と戦争をしていない韓国は、日本の敗戦と言う弱みにつけ込む卑劣な連中である。そんな国と付き合う必要はないし、日本を敵国視する卑劣な国と、韓米同盟などと語る必要もない。米国同盟に韓国はいらないという事だ。

同じアジアの国として、卑劣極まる連中であり、約束を守らないばかりか、世界で大騒ぎする連中には、無視が一番。