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韓国政府は、在韓米軍の駐留費分担めぐり高まる不満

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網は3日、在韓米軍の駐留費の分担をめぐる米韓の溝が大きいと報道。韓国メディアから「韓国はトランプ氏のATMなのか」との不満が出ていると伝えた。

記事は、1966年に両国が結んだ「在韓米軍地位協定(SOFA)」について、「韓国が米国に無償で施設や用地を提供する一方、その他の費用はすべて米軍が負担することになっていた。ところが、88年に米国は財政赤字を理由に韓国に圧力をかけ、89年、90年にそれぞれ米国に4500万ドルと7000万ドルを支払った」と説明した。

さらに、91年に結んだ「防衛費分担金特別協定」に言及し、「これにより、韓国は毎年米国に1億5000万ドルを支払うことになった」「その後も米国の要求は続き、2018年には8億6000万ドルに達したが、米国はまだ満足していない」などと伝えた。

その上で、「最近、米韓は在韓米軍の駐留費問題をめぐって論争を繰り返している。韓国メディアによると、米国は来年の韓国の負担額を約50億ドル、すなわち全額負担させようとしている。これが韓国側の強烈な不満を呼んでいる」と説明。

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トランプ大統領が8月9日に「韓国に10億ドル支払わせるのは、ブルックリンで114ドル13セントのアパート家賃を取り立てるより簡単なこと」と発言したことが、さらに韓国国内を激怒させたと報じた。 また、韓国英字紙コリア・タイムスは「韓国はトランプ氏のATMなのか?」と題する記事の中で「韓国人はトランプ氏の話をジョークとは受け取らない」と批判したという。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国による日韓GSOMIAの破棄は、北朝鮮が従来から繰り返してきた主張であり、中国も賛成の意向を表している。当然のことながら、日米両国は強く反対だった。特にアメリカは、同盟国として破棄を強く止めたにもかかわらず、韓国はこれを無視した。しかも韓国は、「アメリカに事前連絡し、理解を得た」と言っていたが、その後、これがまったくのウソであることも判明した。日韓GSOMIAの破棄は、有事にならない限り当面支障はない。しかし、「日米韓」の体制を有事の時にワークさせるために必要な仕組みなのだから、米国にとっては、平時であっても実は大問題となる。

アジア地域における安全保障体制は、アメリカを軸とした二国間同盟を束ねたような状態になっている。具体的には、日本とアメリカの日米安全保障条約、韓国とアメリカの米韓相互防衛条約、フィリピンとアメリカの米比相互防衛条約、オーストラリアとアメリカの太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めたアメリカの台湾関係法などである。この状況で米国排除に動いた韓国であるから、トランプ氏は分担費で攻めまくるだろう。在韓米軍排除となれば、孤立する韓国に手を差し伸べる国はなくなる。日本からすれば韓国の在韓米軍分担費は安すぎるわけで、韓国を防衛する米軍負担を考慮すれば、はるかに高い金額となる。

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[ 2019年09月04日 08:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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