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韓国の消費者物価が史上初のマイナス、色濃くなる日本型不況

韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。

韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04%下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0%となるが、実質的にはマイナスだ。

農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3%下落し、物価全体の下落を主導した。特に野菜類の価格は17.8%も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6%の下落だった。

景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4-6月期の経済成長率は前期比1.0%にとどまった。1-3月はマイナス0.4%だった。

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これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。しかし、需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。
http://www.chosunonline.com/

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デフレとは、物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態である。今までは物価高で、日本で商品を購入したほうが安い事で、訪日韓国人が多くなり始めたわけだが、最近では政策金利を下げて、物価上昇に歯止めがかかった状態ではある。しかし自国経済を考慮すれば、縮小する内需に伴い、経常収支は赤字に近づくわけで、結果消費低迷に高齢化社会による税収減少で、増税の嵐となり、生活は苦しくなる一方である。

経常収支の所得-内需から考慮すれば、内需縮小で消費が落ち込み、物価上昇は上げどまりとなってはいるが、訪日往来数は減少し、結果自国旅行会社は低迷し、政府は縮小する税収と裏腹に国家予算となる軍事費を拡大し、日本の貿易規制で、部材などの研究投資費を経済政策として莫大な税金投入を実施するわけで、ますます、政府負債は増大する。

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[ 2019年09月04日 08:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
輸入物価
韓国は輸入物価が下がっている、ウォン安だからウォンベースの
輸入単価は上がっているはず。仕入れ単価が安いものにシフト、
安いものしか仕入れできないということだろう。

「日本型デフレ」というのは、製品企画、材料変更、業者選定
といった方法で同等品が平均単価を引き下げた現象のこと。
ユニクロとか、ニトリ、吉野家、すき家など。
[ 2019/09/04 13:55 ] [ 編集 ]
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