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日本政府の輸出規制措置によって、日本企業に対する国内企業各社の認識が否定的な方向へと変わったことが調査の結果分かった。　大韓商工会議所が3日、日本企業と取引関係にある国内企業500社を対象に「日本の輸出規制に伴う産業界への影響と対応課題」を調査した結果、回答した企業の66.6％が、日本企業との取引関係において信頼が弱まったと答えた。影響がないと答えた企業は33.4％だった。

日本が輸出規制を長期化させる場合、被害が発生するという懸念も示された。輸出規制が長期化する場合、回答した企業の55.0％が被害を受ける（非常に大きい…10.6％、若干ある…44.4％）と予想した。　業種別では観光産業（87.8％）と半導体（85.4％）などの産業で「被害があると思う」と回答した割合が高かった一方で、造船（18.6％）や電池（38.7％）などの産業は相対的に被害を予想する割合が低かった。

中小企業の場合、被害がより大きくなるとの懸念が示された。すでに対策を講じたか準備中と答えた企業は、大企業では73.0％（4社に3社の割合）に達したが、中小企業は26.3％（4社に1社の割合）にとどまった。

具体的な対応策としては▲新規取引先の確保（46.7％）▲既存の取引先との協力強化（20.3％）▲在庫確保（8.6％）▲日本以外の地域の開発（6.6％）－などが挙げられた。

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今後の「韓日間の経済協力の方向」に関する質問には「日本への依存度を下げ、協力を縮小する予定」との回答（56.0％）が「一時的に関係が悪化しても協力を続ける予定」（44.0％）との回答を上回った。　政府が先月5日に発表した「素材・部品・装備（装備や設備）競争力強化対策」に関連し、各企業は政府の支援課題として「研究・開発（R&D）税額控除拡大」（37.8％）、「大企業－中小企業の協力体制構築」（32.0％）、「規制改革」（19.4％）、「M&Aなど海外技術の購入支援」（10.8％）の順に支援が必要だと答えた。
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韓国の製造中小企業は日本企業統治下にあるわけで、日本をホワイト国から除外するほどに、自国企業の負担は大きくなる。と同時に日本企業が自国内で対応可能とする動きが加速すれば、韓国中小企業は仕事を失うことになる。特には自動車部品などは大きな打撃となるだろう。韓国企業に受注を依頼してきた企業も、受け入れる立場として、納期や品質に問題が出る懸念があれば国内に変えるわけで、そもそも韓国企業に依頼するメリットであったコストについて、人件費や輸送費を考慮すればメリットはなくなったといってもよいだろう。

日本の中小企業が韓国の中小企業へ発注し、韓国経済の下支えとして対応してきたが、これも風前の灯火と言える。