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政府が、関税や補助金の面で優遇を受ける世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを撤回することを検討している。トランプ米大統領が今年７月、経済的に発展している国家がＷＴＯの開発途上国扱いで優遇措置を受けることは不公平だとし、途上国扱いを中止するよう要請したことによる。政府は、トランプ氏が指定した期間である来月２３日までに開発途上国待遇を維持するかどうかについて結論を下す予定だ。

４日、通商当局によると、産業通商資源部や農林畜産食品部など関連省庁は、ＷＴＯの開発途上国待遇を放棄することを検討している。政府関係者は、「韓国が開発途上国に残る場合、米国対中国の争いが米国対韓国の構図に変質する可能性がある」とし、「今後、開発途上国の待遇を主張する交渉はなく、農業部門の優遇措置に変動がないので開発途上国を維持しても実益は少ない」と述べた。

韓国は１９９４年にＷＴＯに加盟した時から開発途上国の待遇を受けてきた。それにより農業部門で関税や補助金などの優遇措置を受けることができた。９６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の時、先進国に分類されるところだったが、「今後、交渉および協定で農業以外の分野では開発途上国の待遇を主張しない」と主張し、優遇措置を受けて来た。

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中国とインドがＷＴＯで開発途上国の待遇を受けて急成長すると、米国は開発途上国の認定に制度改善が必要だと主張した。特に今年２月には、△ＯＥＣＤ加盟国、△主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）加盟国、△世界銀行で分類した高所得国家、△世界全体貿易の０.５％以上を占める国家の４つの基準を提示してＷＴＯに迫った。米国が開発途上国の待遇から外そうとするターゲットは中国とインドだ。しかし、韓国も「富裕国」と指摘され、矢面に立たされることになった。韓国は唯一、米国が提示した４つの基準を全て満たしている。
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韓国が発展途上と言うのは、時期的に過ぎたわけで、これから衰退する国である。とっくにピークを過ぎ、内需は縮小に動いてきたわけで、経済成長率で見れば、通貨危機時以降低下してきてる。今後はゼロ成長となり、高齢化の加速は日本を上回る。また次の通貨危機が発生すれば、財閥は解体され、サムスンは韓国を出るだろう。大半の財閥が排除されれば、自国中小企業だけの国では、生活レベルは今よりはるかに衰退する。どれだけの財閥企業が生き残るかさえ不透明だ。