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ホワイト国除外、関連の国内企業64%「3か月以内に部品代替可能」

日本政府の素材・部品・装備(装備と設備)の輸出規制によって打撃を受けた国内の企業各社が、3か月以内に部分的な品目の代替が可能との見方を示した。

韓国産業技術振興協会(以下、産技協)が4日に公表した「国内素材部品企業の日本輸出規制への対応実態およびR&D(研究・開発)現況」によると、アンケートに回答した企業のうち、日本が輸出規制を行っている品目を必要とする企業(需要企業)の64%は、国内企業からの調達で部分的に代替できるとの見通しを示した。

今回のアンケート調査には、産業部の部品素材確認企業の中で企業研究所を保有する2307社のうち272社が回答した。産技協は8月9日から26日にかけて素材部品の専門企業を対象に実施した「日本の輸出規制への対応実態」調査と、2017年度の部品素材企業のR&D投資および研究人員を中心に、上記のような内容を分析した。

調査の結果、日本の輸出規制の対象品目については、輸入先の多角化や独自開発によって代替が可能になるとの見方が優勢だった。ただし、日本への依存が不可避との見方も10%に達した。

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需要企業の場合、19%が今後3か月以内に国内外の企業からの調達によって完全な代替が可能だと回答した。しかし10%は代替不可能との見方を示した。64%は部分的な代替が可能と考えていることが分かった。 供給側の企業は19%が今後3か月以内に代替供給が可能だとの見方を示した。一方で3%は代替供給が不可能と答えた。わが国の企業の技術水準については、46%の企業が日本と比較して9割以上の水準にあると答え、24%は8割水準と答えた。30%の企業は7割以下と評価した。
http://www.chosunonline.com/

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日本に輸出する企業において、顧客の代替は無理だろう。部品の代替は、日本企業は受け付けないので、他社から受注する必要がある。そもそも受注が減少している部品企業であるから、それほど単純ではない。仕事は減るばかりである。まして日本企業は韓国との合弁会社を取りやめる企業が増えるだろうと考えれば、今後の受注減少で、また韓国政府は税金投入することになる。日本製品不買運動で一番苦しむのは自国中小企業であり、自国民となる。

文政権への反発暴動の記事がまた消えたわけで、現実は文氏自身も風前の灯火と考えれば、先行きの不安のほうが大きいはず。また自国民はこれ以上の増税には耐えられないだろう。

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[ 2019年09月05日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
部品といっても、モノによるが、出荷検査を信頼して
受入検査を省略、これで手抜き、メーカがしっかりなら
問題は起きない、このへん日韓取引でどうなんだろう、
[ 2019/09/05 16:27 ] [ 編集 ]
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