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2019年9月4日、中国紙・環球時報によると、米メディアのユーラシア・レビューはこのほど、米中貿易摩擦をめぐりトランプ米政権が米企業の中国撤退を求めていることに関連し、「ワシントンは今、新しい現実を受け入れなければならない」とする記事を掲載した。

環球時報が要約して伝えたところによると、記事はまず、「問題は中国側にあるのではない。問題は、低コスト、高収益、中国市場への参入の約束に魅了され、米国での生産と労働者を放棄した米企業によって引き起こされたものだ。『アメリカを再び偉大な国にする』とは、伝統的な製造業の仕事を再獲得することだ。

しかし米企業は生産ラインを国内に戻すことを望んでいない。なぜなら、海外で高い利益を上げており、国内に戻った場合にはさらに多くの生産コストが必要となるためだ」とした。

その上で、「米政府のさまざまなレトリックにもかかわらず、米企業は中国に投資を続けている。米企業は、中国に工場を設立して製品を米国に輸出するだけではない。中国の国内市場にも深く関与している。米国が多額の投資をしている国とのいわゆる貿易戦争は無意味だ。これが、米国が今、受け入れなければならない現実だ。米国は、外交や経済の分野で中国を受け入れる方法を学ばなければならない。

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冷戦期の軍事的優位性とは異なり、これは貿易をめぐるものだ。中国と米国の間には、整理すべきいくつかの現実問題がある。だが中国との経済関係は相互共存と協力に基づかなければならない。これには、米国の政策思想の完全な転換が必要だ」と論じている。
https://www.recordchina.co.jp/



今までの米国は悪いわけではない。トランプが自国防衛と言いつつも、関税の掛け合いで自国防衛にはならない。すでに内需が縮小し始めており、消費も低下しつつある。輸入を好む米国体質であるのは、開発投資主体の国家となり、製造は海外に出たわけで、輸入品は自国民にとっては不可欠。この気持ちを変えるのは無理となる。自国民雇用はほぼ完全雇用に近い。自国に工場をと言うが、いくら投資したところで、雇用が増加するわけではない。

従って、中国を大企業が製造利用するのは当然であり、米中関係なくして、米国経済は成り立たない。中国から他の新興国に移行したところで状況は同じ。むしろ中国より悪いだろう。米国経済の発展してきた経緯を理解すれば、それを変える事が自国防衛かと言えば、内需拡大を続けるほうが、将来の展望はあかるい。所得以上に内需が拡大するわけで、経済発展は大企業の自国開発があって継続する。如何に製造する中国と上手な外交を実施し、システム構築するかの重要となる。