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米韓は先月、「後半期連合指揮所演習」を実施した。これは、2020年代半ばに予定されている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍への移管を控え、韓国軍の統制権行使能力を検証するために行われたものだ。　韓国は、朝鮮戦争が勃発した1950年に、統制権を米国のマッカーサー国連軍司令官に移譲した。その後も国連軍司令官を兼ねる在韓米軍司令官が統制権を掌握しており、韓国は戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。

統制権の移管自体は、廬武鉉政権とブッシュ政権の間で合意されている。ただ、政治的には合意されていても、軍の現場ではそう簡単に事は運んでいない。統制権が韓国軍に移れば、戦時に在韓米軍が韓国軍の指揮を受ける場面も出てくるわけだが、兵士たちの命がかかる場面で、世界最強の米軍が自分より小さくて弱い韓国軍の指揮を甘んじて受けるとは想像しにくい。

停戦協定が生きている限り、国連軍司令官（在韓米軍司令官）の役割は残っており、当然、韓国軍の作戦指揮にも関与できる、というのが米国の主張だろう。　いずれにしても、米軍の韓国軍に対する絶対的な信頼がない限り、統制権の移管は上手く行きそうにない。ところが、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の動きを受けて、米韓関係までが険悪化しているのは周知のとおりだ。

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「自主国防」を掲げる文在寅政権は任期中の統制権移管を目指している。しかし朝鮮日報によれば、同政権による拙速な動きにより、きちんとした検証なしに統制権だけが韓国側に渡されることになるのではないか、という不信感が米軍にはみなぎっているという。
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統制権の移管自体は、廬武鉉政権とブッシュ政権の間で合意されているが、朴槿恵前政権下を経て、先延ばしされたのではなかったか。いずれにしても反米に動いた文政権下が、自国防衛となると消極的になるのこと自体が異常事態となる。統制権が移管されたところで、有事の際に在韓米軍への危険度増せば、そう単純ではなくなるだろう。ご都合主義で済む問題ではない。命がかかった状態で、韓国から無謀な指示が出れば、回避するだろうし、統制権が絶対はない。あくまで韓国軍主体で動くという事だ。

だが統一妄想で動いている文氏にとっては、統制権は無意味だろう。そもそも北寄りになる韓国であるから、在韓米軍は統制権云々よりも撤退或いは縮小が先となる。今の文政権下で在韓米軍は意味をなさない。米国排除の動きは在韓米軍排除と同じ。主体は中国監視へ比率を高める事となると分担費でまた騒ぎだすのが韓国となる。トランプ大統領は文氏の動きに対し、どう対応するのかも関心が高い。すでにステルス戦闘機配備を決めているだけに。新たな動きが優先するのも事実。